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経済産業省
実績通商・貿易
概要
2024年の通信業に関する対内直接投資残高は約2.8兆円であり、外国資本による日本の通信業への投資蓄積水準を示している。デジタル分野における外資流入の実態として、日本市場への関心の高さを反映している。国内デジタル産業の育成と外資活用のバランスが通商政策上の課題として認識されている。
出典スライド
スライドテキスト
デジタル貿易赤字は米・星等から デジタル関連サービスは、米国だけでなく、大手デジタル関連企業が立地するシンガポール等からも輸入。 データセンターを含む通信業の対内直接投資も小規模ながら増加傾向。 デジタル貿易収支の動向 日本における通信業の対内直接投資・収益 (兆円) 4 0 -4 -8 -12 著作権等使用料 通信・コンピュータ・情報サービス 専門・経営コンサルティングサービス 収支 (兆円) 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 (年) 備考:左図の額は正負を反転して表示。 資料:左図は既に財務省・日本銀行「国際収支統計」から作成。 知的財産権等使用料の輸入(国別) 通信・コンピュータ・情報サービス の国別収支 専門業務サービスの国別収支 収支 (兆円) 米国 シンガポール 中国 ドイツ 英国 オランダ フランス インド 韓国 その他 (兆円) 0.0 0.0 -0.5 -1.0 -1.5 -2.0 -2.5 -3.0 -3.5 -4.0 -4.5 -5.0 0.0 -0.5 -1.0 -1.5 -2.0 -2.5 -3.0 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 (年) 備考: ①左図につき、知的財産権等使用料には産業財産権使用料と著作権等使用料が含まれる。 ②右図につき、その他業務サービスを「専門業務サービス」と呼んでいる。専門 業務サービスには研究開発サービス、専門・経営コンサルティングサービス、技術・貿易関連・その他業務サービスが含まれる。個々のサービスの国別収支は非公開。 資料:財務省・日本銀行「国際収支統計」から作成。 25