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内閣府
予算エネルギー
概要
2022年度、内閣府は家庭用燃料電池（エネファーム）導入に対し、1台あたり15万円の補助を実施しました。この補助金は、再生可能エネルギーの普及促進と省エネルギー化に貢献するものです。
出典スライド
スライドテキスト
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 300億円 ① 施策の目的 本事業では、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、2030年度におけるエネルギー需給の見通し の達成に寄与することを目的とする。 ② 施策の概要 消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入に係る費用を補助。申請手続については、消費者等と契約の締結等を行った事業者等が代行) ③ 施策の具体的内容 補助対象 高効率給湯器(ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池)が対象。 ※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。 ヒートポンプ給湯機(エコキュート) ハイブリッド給湯機 家庭用燃料電池(エネファーム) 補助額(予定) 5万円/台 5万円/台 15万円/台 (出所) 三菱電機 (出所) リンナイ (出所) アイシン 事業スキーム 申請等手続代行者 ハウスメーカー、工務店、家電量販店、エネルギー供給事業者 等 ①代行事業者登録 申請書類 ②申請~実績報告の手続支援 実績報告書類 等 契約・購入等 執行団体(民間団体等) 間接補助事業者(消費者等) 国 補助 補助