経済安保技術育成予算（内閣府）

経済安全保障重要技術育成プログラムの強化内閣府・文部科学省・経済産業省令和4年度第2次補正予算額文部科学省計上分 1,250億円経済産業省計上分 1,250億円 ① 施策の目的経済安全保障推進法に基づく指定基金により、経済安全保障の維持確保の観点から重要な先端技術の実用化に向けた研究開発を支援する経済安全保障重要技術育成プログラムを強化・推進する。 ② 施策の概要本プログラムでは、諸外国が先端技術の研究開発にしのを削る中で、我が国にとっての技術における優位性・不可欠性を確保・維持するため、市場経済のメカニズムのみに委ねていては投資が不十分となりがちな先端技術を育成・支援。一方、新たな技術のシーズやニーズの出現や常に変遷する国際情勢・社会情勢等を踏まえ、機動的かつ柔軟な支援を行うためには、支援対象とすべき技術を修正・追加することが必要不可欠であることから、本施策により先端的な重要技術の育成を進める本プログラムを早急に強化する。 ③ 施策の具体的内容本プログラムでは、量子・AI等の新興技術/最先端技術の視点から、海洋領域、宇宙・航空領域、領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域において、先端技術の研究開発を公募により推進しており、今後、特に喫緊の課題であるサイバーセキュリティ、エネルギー安全保障や食料安全保障などの観点も考慮し、支援対象とすべき技術を追加する。実施にあたっては、内閣府主導の下で文部科学省及び経済産業省が関係省庁と連携し、有識者等により構成されるプログラム会議における検討を経た上で、閣僚級の会議で決定する国のニーズ・研究開発ビジョン)を実現する研究開発プロジェクトを実施する。研究成果は民生利用のみならず、科学技術の多義性を踏まえ、成果の活用が見込まれる関係省庁において公的利用につなげていくことを指向する。研究実施段階において協議会による伴走支援を実施し、研究開発に有用なシーズ・ニーズ情報の共有などを促進する。 4年度 5年度プロジェクト型研究開発プロジェクト個別研究型研究開発プロジェクト個別研究将来社会実装総合的な安全保障市場創出拡大