デジタル導入時の人材確保、企業の2割が実施せず（経済産業省）

2025年版ものづくり白書の概要② 人材育成の取組とデジタル技術の活用ものづくりを通じて社会課題の解決に貢献する人材を育成【能力開発全般】製造業において、正社員に対する能力開発はコロナウイルス感染症以前の水準を超えてきているが、正社員以外に対しては、回復していない。また、企業規模により差が大きくなっている。【デジタル技術の導入】デジタル技術導入のきっかけは、従業員規模が小さい企業は経営者・役員の割合が最も高く、従業員規模が大きい企業は、社内からの要望の割合が最も高い。デジタル技術導入時の人材確保は、社内人材の活用・育成が最も多く6割程度となっている、2割程度の企業は新たな人材確保は行っていない。企業の能力開発を支援し、能力開発の基盤を整備していく訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成 (人材開発支援助成金)。中小企業等に対して、人材育成に関する相談を実施し、訓練の実施まで一貫した支援を行う。(生産性向上支援センター) デジタル技術を含む多様な職業訓練の提供、教育訓練給付による個人の能力開発の支援。数理・データサイエンス・AI教育や半導体人材の育成、マイスタースクール (次世代地域産業人材育成刷新事業) や産学協働リカレント教育モデルの確立等の取組により、成長分野の人材育成を推進。デジタル等成長分野の人材育成ものづくり人材を育む教育・文化芸術 Society5.0 を実現する研究開発小・中・高におけるものづくりへの関心や教養を高める取組や大学・高等専門学校等における技術者育成、文化芸術資源の保存・活用や伝承者養成等を推進。 Society 5.0の実現を目指し、ものづくりに関する基盤技術の研究開発や科学技術・イノベーションを担う人材の育成、産学官連携での取組等を推進。 14