金融庁は、会計監査における情報提供の充実について議論するため、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」を開催し、本年1月には通常と同様の措置を検討した。

• 金融庁は、企業会計基準・会計監査の枠組みは、投資家の投資判断に必要な情報を提供することを通じて、資本市場における効率的な資源配分を実現するための基本的なインフラである。
• また、近年、我が国において、不正会計事案等を契機として会計監査の信頼性が 改めて問われたことも踏まえ、会計監査の品質向上とその信頼性確保に向けた取組みを進める必要がある。
• こうした観点から、財務情報が企業活動をより適切に反映するよう会計基準の質 の向上を図ること等の取組みを進めることが重要である。
• 監査人への情報提供の充実の観点から、昨年７月に、企業会計審議会において、監査報告書に、「監査上の主要な検討事項」※3 の記載を求めること等を内容とする監査基準の改正を行い、昨年11月には関連する内閣府令の改正を行った。