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内閣官房
実績財政・金融
概要
内閣官房によると、2018年度の法人実効税率は29.74%に引き下げられました。これは財政・金融分野における重要な政策変更です。
出典スライド
スライドテキスト
アベノミクスの成果 「できるはずがない」と思われてきた改革の実現 60年ぶりの電力・ガスシステム改革 : 2016年4月 電力小売市場の全面自由化、2017年4月 ガス小売市場の全面自由化 60年ぶりの農協改革 : 農協改革により農業者や地域農協が主役に 再生医療制度の導入 : 再生医療等製品の早期の実用化に対応した条件・期限付き承認制度の創設 法人実効税率の引下げ : 2014年度34.62% → 2015年度32.11% → 2016年度29.97% → 2018年度29.74% 等 経済の好循環が拡大中 GDPは、過去最高 : 名目GDP 2012年度 495兆円 → 16年度 537兆円 (9%増) 雇用状況は、この20年で最高 : 就業者数 2012年 → 2016年 185万人増 : 正規雇用 2015年 前年から29万人増 (8年ぶりに増) 2016年 さらに 50万人増 賃上げは、3年連続で2%以上 : 2014年 2.07% → 2015年 2.20% → 2016年 2.00% 企業の経常利益は、過去最高 : 2012年度 48.5兆円 → 2015年度 68.2兆円 (41%増) : 2016年度 4~6月 前年同期比 10%減、7~9月 11%増、10~12月 17%増、1~3月 27%増 設備投資は、リーマンショック前の水準を回復 : 2012年度 71.8兆円 → 2016年度 82.6兆円 (15%増) 倒産は、1990年以来の低水準 : 2012年度 11,719件 → 2016年度 8,381件 2