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内閣府
実績エネルギー
概要
2024年度、内閣府は都市ガス料金に対して1㎥あたり18円の補助を実施します。これはエネルギー価格高騰対策の一環であり、家計負担の軽減を目指すものです。
出典スライド
スライドテキスト
エネルギーコストの負担軽減 経済産業省 物価高が継続する中、燃料油・電気・ガスの価格に対する支援を実施 燃料油価格の定額引下げ措置 電気・ガス料金の負担軽減 ガソリン・軽油の当分の間税率（いわゆる 暫定税率）廃止に向け、政党間の合意に 基づき、ガソリンについては、12月11日に 暫定税率廃止と同水準の25.1円まで補 助金（定額引下げ措置）を引き上げる 軽油については、11月27日までに同水準 の17.1円まで補助金を引き上げる 電力使用量の最も大きい1月～3月※1に支援 電気料金 ・低圧契約: ▲4.5円/kWh ・高圧契約: ▲2.3円/kWh 都市ガス料金 ▲18円/㎡ ※2 <補助金拡充のスケジュール> 補助なし価格 暫定税率廃止 補助後の ガソリン価格 (イメージ) 定額補助 10円 定額補助 15円 定額補助 ガソリン:20円 定額補助 ガソリン: 25.1円 補助金 減税 11/13(木) 11/27(木) 12/11(木) 12/31(水) ※補助金の効果は徐々に小売価格に反映される ※ただし、補助金 のほか、原油価格の動向等の影響を受ける 電気・ガス合計で、3ヶ月で7,300円程度の ※1 3月は支援を縮小 ※2 家庭及び年間契約量1,000㎡未満の企業等が対象 ※3 電気の使用量は、『家計調査』より、当該月の2人以上世帯の電力購入数 量の全国平均値 (2022年1月から2025年7月まで) を、ガスの使用量は、 『ガス取引報』より、当該月の家庭用の都市ガスの使用量の平均値 (2022年 1月から2025年7月まで) を想定 関連する法令・予算 ・燃料油価格激変緩和対策事業 (予算/経済産業省) ・電気・ガス料金負担軽減支援事業 (予算/経済産業省) 等 2