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金融庁
政策財政・金融
保険会社のガバナンス懸念に対する対応方針
各保険会社に対するプロファイリングを行い、業務の適切性等を支えるガバナンスの実効性に懸念がある先に対しては、深度ある対話を行う。
2017年11月
2017/11月平成29事務年度 金融行政方針
各保険会社に対するプロファイリングを行い、業務の適切性等を支えるガバナンスの実効性に懸念がある先に対しては、深度ある対話を行う。
概要
保険会社に対しプロファイリングを実施し、ガバナンスに懸念がある場合は、深度ある対話を行う。
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- どのような商品を顧客に提供していくか、どのようなリスクをとっていくかはあくまで各保険会社の経営判断であるが、顧客利便とともに、商品提供に伴うリスクとそれに対する資本の状況も踏まえた経営戦略について、深度ある対話を行っていく。
- 平成29事務年度においては、このような構造変化や環境変化に適切に対応していく観点から、長寿化の進展やIT技術の進展等の環境変化に対応した商品・サービスの提供、地方拠点における採算見通し等も踏まえた販売チャネル戦略など、経営上の重要な課題をテーマに、持続可能なビジネスモデルの構築や事業戦略について対応していく。
- 保険会社が期待される役割を果たしていくためには、保険会社が将来にわたり健全性を維持することが必要である。
- 一方、保険会社が社会・技術の変化に伴う新たな商品・サービスの可能性に対応し、成功事例を作っていくことは、持続可能なビジネスモデルの構築にもつながっていくものであり、新たな商品・サービスの開発に関しては、金融庁としても前向きに対応する。
- 保険会社のガバナンスが有効に機能していない場合においては、経営トップの方針に対して社内での健全な牽制が働かず、契約者の利益や会社の健全性を損なうような事象が発生する可能性が懸念される。