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観光庁
実績地方創生
概要
地域に滞在して暮らす体験プログラムにおいて一家族当たりの支出額は30万円となっている。地方への交流人口・関係人口の拡大策として、ワーケーションや地域暮らし体験の経済効果が注目されている。
出典スライド
スライドテキスト
地域の取組事例②ワーケーション・プレジャー等の普及促進 国土交通省 観光庁 休暇取得や同行者との休暇調整にハードルがある現役世代の旅行需要を喚起するには、ワーケーション・プレジャーの推進が有効。 ○ 日向市では、参加企業ニーズを踏まえ、官民連携で企業向け研修型ワーケーションに取り組んでおり、(株)キッチハイクは、子供が 自然体験等をしながら家族でワーケーションができるプログラムを提供することで、参加者の満足度向上と地域活性化の双方を実現。 宮崎県日向市 (株)キッチハイク ワーケーションを通じた参加企業等との 継続的な関係構築による稼働の平準化 家族で地域に暮らすプログラムにより 多様な働き方の実現や地域活性化に貢献 〔取組〕 〔取組〕 関係人口の創出に向けて「日向市ワーケーション推進会議」を設置し、 官民連携により企業向け研修型ワーケーションを推進 首都市圏等の子育て世代を対象に、子供は地域の保育園に通い、親は モートワークをして家族で地域に中長期で滞在するプログラムを提供 参加企業ニーズの深掘りや専門スキルを有するコーディネーター人材活 用により、「交流」や「学び」に焦点をあてた階層別プログラムを造成、企 業ニーズを満たす良質なコンテンツを提供 園との事前面談や約40地域から滞在先を提案するコンシェルジュサービス により利用者と地域のミスマッチを防止し、利用満足度を向上 閑散期が異なる他自治体との連携により、需要の平準化を促進 企業へのワーケーション導入推進に向けた実証を実施 ワーケーション専用施設でのワークショップ 漁業体験(小型定置網漁) 厚沢部町認定こども園はぜるでの雪遊び 保育園留学の寮生活の様子 〔主な成果〕 〔主な成果〕 多数の企業と連携、地域の関係人口が増加 参加者数】2020~23年度:110社、延べ約1,600名 2024年4~10月:20社、延べ約200名 平日の稼働上昇により需要平準化に貢献 地域経済に貢献、関係人口の増加に寄与 【2023年度観光庁実証事業による成果】 12地域のプログラム参加数:19家族 一家族当たり支出額:約30万円、地域の観光利益:約570万円 利用者の満足度の向上や多様な働き方の実現 企業における働き方改革の推進 16