マイナンバーを活用した医療費助成の情報連携により、2024年度には174の自治体が採択されている。医療費助成の自動化・簡便化により、子育て世帯の申請負担が軽減されつつある。

• 医療費助成分野における情報連携の累計参加予定自治体数177 自治体
• 医療費助成分野において、2023年度末に5自治体で事業開始5 自治体

デジタル庁 3. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | 準公共（健康・医療・介護） 情報連携により最適な医療や福祉を提供 個人のニーズに沿った医療や福祉の提供を目指し、医療DXを推進します。 マイナンバーカードと健康保険証との一体化を進めていく中で、こどもの医療費等の医療費助成の受給者証がマイナンバーカードと一体化されるとより利便性が高まる、 予防接種、妊婦健診、乳幼児健診の予診票や問診票の書類を電子化してほしいとのご意見を多く頂いており、それらを実現する情報連携のための先行的な取組を開始しています。 1年の成果・進捗 医療DXの早期実現を目指して各種取組を推進。 医療DXの早期実現を目指し、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携しつつ、「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、各種取組を進めています。 具体的には、公費負担医療や地方単独の医療費助成、予防接種、母子保健、介護等に係るマイナンバーカードを利用した情報連携に関する先行実施事業等に取り組んでいます。 今後の展開（予定） 公費負担医療や地方単独の医療費助成、予防接種、母子保健、介護等に係る マイナンバーカードを利用した情報連携の取組について、全国展開に先駆けて、 希望する自治体で先行的に実施。特に、医療費助成の分野では、2023年度末に 5自治体で事業開始し、2024年度には既に174自治体を採択済み。秋以降、順次事業 開始予定（累計で177自治体が参加予定） 今後、システム改善や自治体システムの標準化の取組等の状況を踏まえながら、 順次、対象の自治体や医療機関を拡大し、全国展開をしていく 上記の取組を含め、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携しつつ、医療DXの推進に関する工程表に基づき、各種取組を推進します。 47