新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、企業情報開示の充実が期待されること等を内容とする要請文が公表された。これは金融庁、企業会計基準委員会、日本公認会計士協会、日本証券アナリスト協会が連携して行った。

• 今後、基準日変更を検討する企業があれば、後押しすることや、企業決算・監査等に係るデジタル化の推進など、実務上の中長期的課題への対応は、引き続き関係者と議論
• 本連絡協議会は、7月2日の会合にて}=(一区切りとし、万が一状況の変化があった場合は再開7 月
• 決算発表日程の再検討のお願いを上場会社宛に通知【東京証券取引所（4月14日）】
• 今後も、四半期報告書等も含めた適時適切な開示を期待【金融庁（7月1日）・企業会計基準委員会（6月26日）・日本公認会計士協会（6月30日）】
• 感染拡大のピーク時を含め、クラスターの発生等の大きな混乱はなく、企業決算・監査業務等を進めることができたことを評価

新型コロナウイルス感染症の影響に関する具体的かつ充実した企業情報の開 示が強く期待されること等を内容とする要請文を公表【金融庁(5月29日)・企業 会計基準委員会(5月11日)・日本公認会計士協会(5月12日)・日本証券アナ リスト協会(5月14日)】 今後も、四半期報告書等も含めた適時適切な開示を期待【金融庁(7月1日)・企 業会計基準委員会(6月26日)・日本公認会計士協会(6月30日)】 ・そのほか、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応 に係る連絡協議会メンバーによる主な取組み ・決算発表日程の再検討のお願いを上場会社宛てに通知【東京証券取引所(4月 14日)】 ・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通 知モデルを公表【日本経済団体連合会(4月28日)】 ・感染拡大のピーク時を含め、クラスターの発生等の大きな混乱はなく、企業決算・監 査業務等を進めることができたことを評価 ・今後、基準日変更を検討する企業があれば、後押しすることや、企業決算・監査等 に係るデジタル化の推進など、実務上の中長期的な課題への対応は、引き続き関係 者と議論 ・本連絡協議会は、7月2日の会合にて一旦切りとし、万が一状況の変化があった場 合は再開 30