内閣官房の調査によると、2020年時点で日本のセキュリティ人材は19.3万人不足しています。これはDX推進における喫緊の課題です。

• 2020年時点のデータ・AI人材不足数4.8 万人
• 2020年時点のIT人材不足数36.9 万人

Ⅱ-A-2 教育・人材力の抜本強化 （2）今後の取組 ① 1. 「何を学ぶか」の羅針盤の提示 我が国人材の「IT力」の抜本強化の方向性 日本全体の「IT力」の強化に向けて、求められる 人材の必要性や喫緊性、ミスマッチ状況等を 「見える化」し、産官学が共通して目指すべき 「羅針盤」を示すことが必要。 ● IT人材需給を把握する仕組みの構築やITスキル 標準の全面改定に取り組む。 我が国のIT人材をとりまく現状 ① ビジネスを支えるミドル層の人材育成 ② ベンダー・ユーザー問わず、我が国のあらゆる企業人がベーシックな「IT力」を標準装備 ③ 国内外のトップ人材の育成・獲得 ① データ・AIや「情報セキュリティ」 専門家の中心、旧来のITスキルを転換 ミドル層を中心に、事業毎の専門性に加え てベーシックな「IT力」を装備 旧来のITスキル データ・AI 情報セキュリティ ● ● 2020年には、IT人材は全体で36.9万人不足 情報セキュリティ人材は19.3万人、データ・AI人材は4.8万人不足 ※ITベンダー・ユーザー企業に広くIT人材がいる米国に比べ、 日本では一部ベンダー、ユーザー系IT子会社等に偏在 事業・職種毎の専門性 (マーケティングなど職種別) (金融・ものづくりなど産業別) IT力 ② あらゆる企業人がベーシックな「IT力」を広く標準装備 (データ、セキュリティ、プログラミング等の基礎的な仕組みや考え方を理解) ベンダー企業 ユーザー企業 (第8回未来投資会議金九丸議員資料より) 2. 産官学連携による実践的教育 筑波大学では、企業・自治体の課題・データを使用し、 解決策を探る授業を実施 ウエルシア薬局 × miraichi 「サービス工学特別講義 (データ駆動型マーケティング)」 スタートアップの課題をデータを解決 「ビッグデータアナリティクス」 企業の現場で直面している実際の課題や現場の実データ、企業現場を 熟知した講師等のリソースを充実させ、「実践的な学び」を行える環境を 整備する必要。 産業界のニーズを大学等と共有しながら、企業の課題や実データを用 いたPBL (課題解決型学習) などの産学が連携した実践的な教育 を促進する「官民コンソーシアム」を本年度中に形成。 2019年度の開学を目指す専門職大学で、働きながら学べる柔軟な カリキュラム編成、実習やインターンシップを重視した実践的な教育を 産学連携の下で実現。 (第3回第4次産業革命人材育成推進会議 SOMPOホールディングス株式会社 チーフ・データサイエンティスト/筑波大学 客員准教授 中林 氏 資料より) 31