日本における決済・送金サービスの認知度は73.0%、利用意向は46.7%、実際の利用率は30.0%である。認知・意向と比べて利用率は低く、キャッシュレス化の普及余地が存在する。

• 日本の資産管理サービスの認知度は58.2%、利用意向は31.4%、利用率は9.8%である58.2, 31.4, 9.8 %
• 中国の決済送金サービスの認知度は97.4%、利用意向は91.6%、利用率は83.5%である97.4, 91.6, 83.5 %
• 中国の資産管理サービスの認知度は90.9%、利用意向は74.9%、利用率は42.1%である90.9, 74.9, 42.1 %
• 2015年の日本の民泊利用意向は26.0%であった26.0 %
• 日本の民泊サービスの認知度は72.0%、利用意向は31.6%である72.0, 31.6 %

第3章 IoT時代の新製品・サービス FinTech、シェアリングエコノミーの各サービスの認知度・利用意向・利用率 11 ○FinTech等ICTによる新たな商品・サービスは、需要創出の面で経済成長に貢献。 ○しかし、日本、米国、英国等の消費者アンケート調査結果によると、日本は各国と比較して、新たなサービスの認知度・利用意向等低い傾向。 ○我が国の民泊の利用意向は、2015年調査では26.0%、2016年調査では31.6%となった。 フィンンテック（FinTech）の代表的サービス シェアリング・エコノミーの代表的サービス（民泊） 単位:% 決済送金サービスの認知度・利用意向・利用率 単位:% 民泊の認知度・利用意向 認知度 認知度 利用意向 利用意向 利用率 利用率 日本 日本 30.0 46.7 73.0 31.6 72.0 米国 57.9 88.8 米国 55.0 86.5 47.0 40.5 52.1 87.5 44.2 72.8 イギリス イギリス 90.3 43.1 85.8 ドイツ 38.5 52.9 ドイツ 97.0 85.2 韓国 69.6 90.6 77.6 韓国 97.4 91.6 中国 83.5 91.6 中国 84.2 90.8 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 単位:% 資産管理サービスの認知度・利用意向・利用率 参考:民泊の利用意向調査 単位:% 民泊の利用意向（2015年日本） 認知度 利用率 利用したい 利用意向 利用したい 利用を検討してもよい 利用率 日本 9.8 31.4 58.2 5.6 20.4 26.0 米国 25.8 45.9 70.3 イギリス 17.8 36.4 62.8 ドイツ 10.0 29.2 69.4 韓国 27.6 71.3 91.1 中国 42.1 74.9 90.9 0% 20% 40% 60% 80% 100% ※2015年調査と2016年調査は、質問の仕方（前者の選択肢は「利用したい」「利用 を検討してもよい」「あまり利用したくない」「利用したくない」、後者の選択肢は「有料 でも利用したい」「無料なら利用したい」「利用したいと思わない」）等が異なる。 ※国や属性（性別・年代別等）によっては、回答に偏りが生じている可能性 がある。例えば、インターネットの普及が途上段階である中国については、情報通信機器を積極的に利用する者や、 アーリーアダプターと言われる新技術を初期から使う者が回答した割合が他国より高い可能性があり、それが調査に影響している可能性 がある。