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金融庁
政策財政・金融
TIBOR改革の実施
これを、全銀協TIBOR運営機関が設立され、できる限り実取引に準拠したレートの算出を行う改革を 2017 年 7 月に実施したところであり、今後、当改革内容が定着し、TIBOR の信頼性・透明性が維持・向上されるよう、同機関による指標算出業務が適正に実施されているか、引き続き注視していく。
2017年2017年11月
2017/11月平成29事務年度 金融行政方針
これを、全銀協TIBOR運営機関が設立され、できる限り実取引に準拠したレートの算出を行う改革を 2017 年 7 月に実施したところであり、今後、当改革内容が定着し、TIBOR の信頼性・透明性が維持・向上されるよう、同機関による指標算出業務が適正に実施されているか、引き続き注視していく。
概要
全銀協TIBOR運営機関は、できる限り実取引に準拠したレート算出改革を2017年7月に実施し、今後、指標算出業務の適正実施を注視する。
出典スライド
このスライドの他のファクト
- 金融機関が、主要なリスクを十分想定した業務継続態勢を整備しているか、業務継続計画の適時の見直しを実施しているかについて、引き続き検証する。
- 2017 年 8 月に公表した、「外為決済リスクに係るラウンドテーブル中間報告書」をフォローアップし、引き続き、外国為替取引における決済リスク削減のために、同時決済の促進に努める。
- 金融指標を巡る不正操作事件等を受け、2014年、金融安定理事会（FSB）より、既存金利指標の改革（IBOR改革）を進めるとともに、リスクフリーレート（RFR）の特定・活用を並行的に推進する「マルチプル・レート・アプローチ」が提言された。
- 一方、RFRについては、2016年 12 月、「RFR 勉強会」（事務局・日本銀行）が、無担保コールオーバーナイト物レートを円の RFR として特定した。海外においても、LIBOR を 2021 年末まで維持しつつ、それ以降は RFR への移行を促進する動きが見られる。
- 一方、RFRについては、2016年 12 月、「RFR 勉強会」（事務局・日本銀行）が、無担保コールオーバーナイト物レートを円の RFR として特定した。海外においても、LIBOR を 2021 年末まで維持しつつ、それ以降は RFR への移行を促進する動きが見られる。