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経済産業省
実績経済安全保障
概要
川上側のサプライチェーンリスク分析において、2〜3社先まで把握している製造事業者の割合は47.9%となっている。供給網の上流まで含めたリスク可視化は経済安全保障の強化に不可欠だが、対応が進んでいない事業者が半数以上を占める。サプライチェーンの透明性確保に向けた取組の普及が求められている。
出典スライド
スライドテキスト
経済安全保障に取り組む製造事業者の実態② 製造事業者がリスク分析を実施する際、意識しているサプライチェーンの範囲について、自社を起点として川上・川下側ともに、直接の取引先及び2、3社先までの把握にとどまっている事業者が9割強と大宗を占める。 図1: リスク分析上意識しているサプライチェーンの範囲 (n=146) 川上側 45.9 47.9 6.2 川下側 44.5 46.6 8.9 0 20 40 60 80 100 (%) 1社先 2、3社先 4社以上先 備考:経済安全保障に関するリスク分析を行っている観点として、自社の事業に関わるサプライチェーンと回答した製造事業者を対象に調査している。 資料:アクセンチュア (株) 「令和6年度製造基盤技術実態等調査 (我が国のものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査) 報告書」 (2025年3月) 第4章 5