2024年の通常国会で成立した改正出入国管理及び難民認定法に基づき、公布から2年以内の施行を目指して、関係省庁と連携し政省令やシステムの整備を進める。在留カードとマイナンバーカードの一体化により、住所変更手続のワンストップ化や迅速な経由更新等を実現する。

• Android 端末で 2023 年 5 月に電子証明書搭載を開始2023.5 年月
• 2025 年度中に救急隊員専用システムの実証事業を行う2025 年度
• 2026 年度以降、全国どの救急車でもマイナ救急を実施2026 年度以降
• 2025 年度に電子版母子健康手帳ガイドラインを策定2025 年度
• 2026 年秋頃に基本 4 情報等の搭載実現を目指す2026 年秋頃