ものづくり企業がデジタル技術活用を進める上での重要な取り組みとして、社員の意識改革を挙げる企業が49.2%で最多となっている。技術・ツールの導入よりも社員のデジタル活用への意識と能力の変革が最重要と認識されている。DX推進における人材・文化の変革が技術的な課題以上に重視されている実態が示されている。

• 既存人材への研修内容として「社内での自主的な勉強会などの奨励」25.2 %
• 既存人材への研修内容として「社内での研修・セミナーの実施」39.5 %
• デジタル技術活用を進める重要な取組として「経営層のデジタル技術活用に向けた理解の促進」44.8 %
• 既存人材への研修内容として「会社の指示による社外機関での研修・講習会への参加」が最多67.4 %
• デジタル技術活用を進める重要な取組として「デジタル技術活用方針の策定や明確化」41.0 %

第1節 デジタル化等が進展する中で のものづくり人材の確保・育成について 6. これからのものづくり産業におけるデジタル人材の確保と育成② デジタル技術の活用を進めるに当たり重要な取組について、デジタル技術活用企業では、「社員のデジタル技術活用促進に向けた 意識改革」が最多。 デジタル技術の活用に関するものづくり人材の確保に向けた取組について確認すると、デジタル技術活用企業では、中途採用によるデ ジタル技術に精通した外部人材の確保も行いつつ、主には、自社の社員へのデジタル技術に関する研修や教育訓練に注力して、人 材の確保・育成を図っていることが分かる。 【図表2-15】デジタル技術の活用を進めるに当たり 【図表2-16】デジタル技術の活用に関する 重要な取組 (複数回答) ものづくり人材の確保に向けた取組 (複数回答) (主なもの3つ) 0 20 40 60(%) 0 20 40 60(%) 社員のデジタル技術活用促進に向けた意識改革 49.2 自社の既存の人材に対して 48.6 デジタル技術に関連した研修・教育訓練を行う デジタル技術に精通した人材を中途採用する 経営層のデジタル技術活用に向けた理解の促進 44.8 27.7 デジタル技術活用方針の策定や明確化 41.0 デジタル技術の活用は外注するので 11.4 デジタル技術活用企業 (n=1,988) 社内で確保する必要はない 会社が必要とするデジタル技術活用の要件の明確化 40.7 【図表2-17】自社の既存の人材に対して実施している デジタル技術活用促進に向けた デジタル技術に関連した研修・教育訓練の内容 (複数回答) (主なもの5つ) 会社のデジタル技術の音響システム向上に向けた 35.4 0 20 40 60 80(%) 人材育成プログラムの創設・見直し 会社の指示による社外機関での 67.4 研修・講習会への参加 デジタル技術に関する知識や技術を持つ社内人材の把握 28.2 社内での研修・セミナーの実施 39.5 デジタル人材の確保・育成に向けた 25.2 社内での自主的な勉強会などの奨励 25.2 専門部署や担当者の設置 デジタル技術活用を推進する専門部署の設置 20.8 会社からのデジタル技術の情報提供 14.7 デジタル技術活用企業のうち、デジタル技 術の活用に関するものづくり人材の確保 デジタル人材を処遇するための 7.2 社内での自主的な勉強会などの奨励 に向け、「自社の既存の人材に対してデ 処遇制度の変更や新制度の創設 ジタル技術に関連した研修・教育訓練を行う」 8.2 と回答した企業 (n=966) その他 0.7 無回答 1.8 2.0 資料: JILPT「ものづくり産業におけるDX (デジタル・トランスフォーメーション) に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査」 (調査時点:2020年11月1日 公表:2021年5月下旬頃予定) 35