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総務省
実績財政・金融
概要
東京都の可処分所得は全世帯平均で全国1位である。首都圏への所得集中が顕著であり、地域間の経済格差を示す指標として注目されている。
出典スライド
スライドテキスト
都道府県別の経済的豊かさ（可処分所得と基礎支出）（2019年）● 東京都の可処分所得は全世帯平均では全国1位だが、中央世帯(※2)の平均は5位。● 一方で中央世帯の基礎支出(※3に示す食・住関連の支出を言う。)は最も高いため、可処分所得と基礎支出との差額は25位。通勤時間を加味(※4)すると40位。⇒東京都の中間層の世帯は、他地域に比べ経済的に豊かであるとは言えない。※1 世帯はすべて2人以上の勤労者世帯（単身又は経営者等は含まない）。※2 中央世帯とは、都道府県ごとに年間収入の上位40%～60%の世帯を言う。※3 基礎支出＝「食料費」＋「（特掲）家賃・持ち家の帰属家賃」＋「光熱水費」。なお、「持ち家の帰属家賃」は「家計構造調査（R1）」で推計しているもの。※4 「令和5年住宅地統計の通勤時間」、「令和5年毎月勤労統計調査における一ヶ月当たり出勤日数」及び「令和5年賃金構造基本統計調査における一日当たり所定内給与」を用いて国土交通省国土政策局で作成（所定内給与は居住都道府県における数値等を適用）。可処分所得（全国順位）東京都茨城県埼玉県千葉県石川県富山県福井県新潟県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県順位中央世帯（A）～所得順位中央世帯（B）～基礎支出（A－B）差額順位（中央世帯）通勤時間上位（参考）上記差額から更に費用換算した通勤時間を（C）を差し引く1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344454647474645444342414039383736353433323130292827262524232221201918171615141312111098765432112345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940414243444546472728293031323334353637383940414243444546471234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344454647※「家計構造調査（R1）」（総務省）等を基に国土交通省国土政策局が作成・加工。中央世帯の可処分所得及び基礎支出は、「家計構造調査（R1）」の年間収入階級（44区分）別の集計表を用い、年間収入が上位40%～60%の世帯が含まれる階級のみの平均値を利用。（備考）国土交通省国土審議会推進部会地域圏圏専門委員会（第2回）（令和6年12月4日）参考資料1により作成。13