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内閣府
予算財政・金融
概要
中小企業の生産性向上を支援する中小企業生産性革命推進事業に、令和4年度第2次補正予算で2,000億円が計上された。設備投資・IT導入・事業承継など幅広いメニューを通じて中小企業の競争力強化を後押しする。物価高騰や人手不足に直面する中小企業への支援強化の一環である。
出典スライド
スライドテキスト
中小企業生産性革命推進事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 2,000億円 ① 施策の目的 生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えする。 ② 施策の概要 中小企業・小規模事業者の生産性向上に向け、設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継等を切れ目なく支援する。特に、賃上げやインボイス導入、GX・DX等の事業環境変化に対応する事業者について、通常より補助率や補助上限額を引き上げて重点的に支援する。 ③ 施策の具体的内容 ●ものづくり商業・サービス生産性向上促進事業 ものづくり補助金 革新的な製品・サービスの開発又は生産プロセスの改善に 必要な設備投資等を支援。特に、大幅な賃上げに取り組む 事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのプ ランド確立などの取組への支援を強化。 ●小規模事業者持続的発展支援事業 持続化補助金 小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開 拓等を支援。特に、免税事業者からインボイス発行事業者 に転換する事業者に対して、補助上限額を一律に引き上げ、 強力に支援。 ●サービス等生産性向上IT導入支援事業 IT導入補助金) 中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を目的とし て、業務効率化やDX、サイバーセキュリティ対策等のため のITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入を支援。 特に、デジタル化基盤導入類型の補助下限額を撤廃し、イ ンボイス対応等のための安価なITツールの導入を強力に支 援。 ●事業承継引継ぎ支援事業 事業承継引継ぎ補助金) 事業承継・M&Aにかかる新たな取組 設備投資、販路開拓 等)、M&A時の専門家活用等の取組等を支援。特に、経営革 新事業について、一定の賃上げに取り組む事業者に対して 補助上限額を引き上げ、また、後継者の取組みを補助対象 として追加し、強力に支援。 申請類型 ものづくり 補助金 継続化 補助金 一般型 IT導入 補助金 通常枠 A類型 B類型 デジタル化 基盤導入枠 (インボイス等 対応) 複数社連携基盤導入類型 事業承継 引継ぎ 補助金 経営革新 専門家活用 廃棄物再チャレンジ ①通常枠、②回復型賃上げ 雇用拡大枠、③デジ タル枠、④グリーン枠、 ⑤グローバル市場開拓枠 ①通常枠、②賃金引上げ枠、 ③卒業枠、④後継者支援枠、 ⑤創業枠 ①創業支援型 ②経営者交代型 ③M&A型 ①買い手支援型 ②売り手支援型 補助上限額 ①、②、③ 100~1,250万円 ④ 100~4,000万円 ⑤ 100~3,000万円 ※2以外において、大幅な賃上げに取り組む 事業者に補助上限を最大1,000万円上乗せ ①~⑤ 50万円 200万円 ※免税事業者からインボイス発行事業者に 転換する小規模事業者は、一律50万円上乗せ 5万円~150万円未満 150万円~450万円以下 賃上げ支援型 5~100万円 ~600万円 ※一定の賃上げ要件を満たす事業者は補助上 限額を800万円に引き上げ ~600万円 ~150万円 補助率 ① 1/2又は2/3 ②、③、④ 2/3 ⑤ 1/2又は2/3 2/3 ※2のうち赤字事業者は3/4 1/2以内 1/2以内 (1) デジタル化基盤導入類型 (2) 消費動向等分析経費 (上記(1)以外の経費) 補助上限額 (1)+(2)で3,000万円、補助率 2/3内 (3) 事務専門家費 補助上限額 20万円、補助率 2/3内 (1) デジタル化基盤導入類型 の対象経費 (上記同様) (2) 消費動向等分析経費 (上記(1)以外の経費) 50万円 参画事業者数 補助上限額 補助率 2/3内 1/2以内 〇施策のスキーム 国 運営費 交付金等 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 定額 補助 民間 団体等 (1/2,2/3等) 中小 企業等 34