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内閣府
実績雇用・労働
概要
テレワークを実施した35〜44歳の男性では、通勤・通学にかかる時間が1日平均70分減少した。通勤時間の削減が生活時間の再配分をもたらし、家事や育児への参加を促す可能性が示されている。
出典スライド
スライドテキスト
第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～テレワークを取り巻く状況～ ・有業者で、平日にテレワーク（在宅勤務）をした人とそれ以外の人の生活時間の差（テレワークをした人の生活時間から、それ以外の生活時間を引いた差）を見ると、テレワークにより浮いた通勤時間を、35～44歳女性は育児時間、25～34歳、45～54歳、55～64歳の女性は、仕事時間にて充てている。 ・テレワークをした男性は、65歳未満の全ての年齢階級で仕事時間が減り、家事・育児時間が増えている。 特-58図 テレワーク（在宅勤務）をした人とそれ以外の人の生活時間の差（平日、令和3（2021）年） 女性 男性 規定人口（千人） 実施率（%） 規定人口（千人） 実施率（%） 総数 1,248 5.6 2,294 7.5 15～24歳 37 2.1 72 4.0 25～34歳 328 9.0 519 10.5 35～44歳 352 7.5 613 9.8 45～54歳 341 5.8 497 6.5 55～64歳 135 3.5 429 7.6 （分） （分） 120 120 <女性> <男性> 80 80 40 40 0 0 -40 -40 -80 -80 -120 -120 総数 15～24歳 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 総数 15～24歳 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 （歳） （歳） 通勤・通学 通勤・通学 睡眠 仕事 通勤・通学 家事 育児 介護・看護 買い物 3次活動 その他 （備考）1. 総務省「社会生活基本調査」より作成。 2. 「その他」には、「身の回りの用事」、「家事」が含まれる。 3. 「3次活動」とは、睡眠、食事など衛生的に必要な活動（1次活動）、仕事、家事など社会生活を営む上で義務的な性の強い活動（2次活動）以外の、各人が自由に使える時間における活動を指し、「移動（通勤・通学を除く）」、「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」、「休養・くつろぎ」、「学習・自己啓発・訓練（学業以外）」、「趣味・娯楽」、「スポーツ」、「ボランティア活動・社会参加活動」、「交際・付き合い」、「受診・療養」、「その他」が含まれる。 25