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財務省
予算財政・金融
概要
社会保障関係費において、制度改革・効率化等による削減額は1,300億円程度となっている。社会保障費の自然増を抑制しつつも、真に必要なサービスを維持するための歳出効率化が図られている。
出典スライド
スライドテキスト
令和7年度社会保障関係費の全体像 < 社会保障 > 令和7年度の社会保障関係費は、前年度（37.7兆円）から+5,600億円程度の38.3兆円程度。骨太方針2024を踏まえ、これまでの歳出改革努力を継続。経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齡化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現。 いわゆる自然増 （経済・物価動向等への配慮を含む） +6,500億円程度 概算要求 +4,000億円程度 薬価改定 （うち最低薬価の引上げなどの充実策 高額療養費の見直し 後期高齢者医療の患者負担の見直し 被用者保険の適用拡大 制度改革・効率化等 ▲1,300億円程度 令和7年度当初予算 38.3兆円程度 (+5,600億円程度) 社会保障の充実等 (※3) +300億円程度 (経済・物価動向等への配慮) 年金スライド分 (+1.9%) +2,200億円程度 人事院勧告等を踏まえた保育給付の増 (※1) +300億円程度 (その他) 児童手当・児童扶養手当の拡充 +200億円 保育所1歳児クラスの職員配置改善 +100億円 生活扶助の見直し +20億円 等 年金スライド分 保育給付の増※1 人口構造の変化に 伴う変動分 経済・物価動向等 への配慮 (※2) 令和6年度 37.7兆円程度 ※1 R6人事院勧告の影響により子どものための教育・保育給付が概算要求後に上振れ ※2 機械的に試算した「高齢化による増」（年金スライド分を含む）は+4,900億円程度 ※3 高等教育の負担軽減における多子世帯無償化の開始に伴う影響分 6