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日本の2016〜2020年における労働分配率は約55%である。企業収益の増加が必ずしも賃金上昇につながらず、労働分配率が低下傾向にあることが賃金伸び悩みの背景として指摘されている。
Ⅱ 我が国において賃金が伸び悩んだ背景 我が国の労働時間は、他国と比べて大きく減少している。この背景には、フルタイム・パートタイム労働者それぞれの労働時間の減少だけではなく、パートタイム労働者比率の上昇が大きく寄与している。 また、労働分配率は一貫して低下傾向であり、1996~2000年から2016~2020年までの労働分配率の低下幅はOECD諸国の中でも大きい。 ①労働時間の推移 (1) 一人当たり年間労働時間の推移 (2) 一人当たり年間労働時間の寄与度分解 (対1996年比、%) 2,000 (時間) アメリカ 日本 1,800 1,773 1,651 1,600 イギリス フランス 1,400 ドイツ 1,200 1996 2000 05 10 15 21 (年) ②労働分配率の推移 (1) 労働分配率の推移 (2) 労働分配率の推移 (OECD諸国) (%) 70 (%) (%ポイント) 64 50 62 アメリカ 日本 60 58 35 フランス 56 ドイツ イギリス 54 52 1996-2000 2001-2005 2006-2010 2011-2015 2016-2020 (年) 1996-2000年から2016-2020年からの変化(右目盛) 0 -35 資料出所 ①(1)及び②はOECD. Stat.、①(2)は厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに作成 8