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財務省
予算財政・金融
概要
財務省が発表した2026年度の新規国債発行額は29.6兆円の見込みです。国の財政運営における重要な指標となります。
出典スライド
スライドテキスト
令和8年度予算のポイント R7補正での対応に続き、切れ目無く、「強い経済」を実現する予算 複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算を増額 経済・物価動向等の反映 〇社会保障関係費 : 「高齢化による増加分」に+0.52兆円を加算 診療報酬改定+3.09% (2年平均)、年金スライド+2.0% 等 〇非社会保障関係費 : 物価上昇・公務員人件費増の反映 (+0.51兆円) 〇物価上昇に合わせた官公需や公的制度の点検・見直しの推進 財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策の推進 〇防衛力強化 : 防衛力整備計画 (R9当初8.9兆円) に基づく対応 対象経費 8.8兆円 (R7当初比+0.3兆円) 〇こども・子育て : R10までに3.6兆円の加速化プランの推進 国・地方 3.2兆円 (R7当初比+0.2兆円) 〇GX : 10年150兆円超の官民投資実現に向けた20兆円の先行投資 特会 0.7兆円 (R7当初比+0.1兆円) *半導体を除くベース 〇半導体 : 2030年度までに10兆円以上の公的支援 (基盤強化フレーム) 特会 1.2兆円 (R7当初比+0.9兆円) 新たな財源確保や予算全体のメリハリ付けを通じた重要施策の充実 〇いわゆる教育無償化 (高校・小学校給食) の実現 国・地方 0.7兆円 (R7当初比+0.6兆円) 〇外国人施策等 (手数料等引上げ+予算増 (R7当初比+1,320億円)) ーオーバーツーリズム対策、出入国在留管理適正化、領事活動強化 等 ー補正計上が常態化している関連施策の当初予算化 〇農業構造転換集中対策 494億円 (R7当初比+250億円) -5年2.5兆円 (国費1.3兆円) の対策のため、補正に加え当初予算を増額 〇重要物資等確保対応 R7当初比+280億円 (今後、半導体を除き、危機管理投資 (経済安全保障上の重要分野) の新たな枠組みを検討) 〇国大運営費交付金 R7当初比+188億円 科研費 同+101億円 歳出構造の平時化に向けたその他の取組 〇診療報酬改定におけるR9分の取扱い -改定率・予算措置をR8分から上乗せ。物価等が見通し と乖離し経営に支障が生じた場合等は更に調整 〇NEXIの財務基盤強化のための交付国債発行 *日米戦略的投資イニシアティブ対応 予算全体のメリハリ付けに向けた歳出抑制の取組 〇社会保障改革 -OTC類似薬等を含む薬剤自己負担の見直し -高額療養費制度の見直し -診療報酬改定内の効率化・適正化 等 〇執行状況等を踏まえた補助金見直し -地域未来交付金 R7当初比▲400億円 -地域脱炭素推進交付金 同▲115億円 *特会込み等 *R7補正でも基金国庫返納等の対応。今後も取組を継続 財政規律への配慮 〇新規国国債発行30兆円未満 (29.6兆円) -R7当初 (17年ぶり) に続き2年連続 *公債依存度24.2%。R7当初24.9%・27年ぶり30%未満) よりもり低下 〇一般会計当初予算のPB黒字化 (+1.3兆円) -H10当初以来28年ぶり *国・地方PB (SNA) では、R7補正後歳出の繰越分等も勘案 〇地方財政における財源確保 -当分の間の間税率・環境性能割廃止に伴う特例交付金措置 に際し、同額相当の地方交付税を減額 (▲0.7兆円) することで、安易に赤字国債発行に頼らずに対応 -地方財政に配慮し、交付税特会の借入金残高のうち 0.7兆円を一般会計に承継 2