令和5年度の文部科学省の調査によると、デジタル教科書を実践的に活用している教師の割合は5割でした。教育現場におけるデジタル化の進展を示す重要な指標です。

• 学習者用デジタル教科書の実証研究事業予算額127 百万円
• 学習者用デジタル教科書導入の令和7年度予算額17 億円
• 学習者用デジタル教科書購入費の予算額1545 百万円

学習者用デジタル教科書の導入 令和7年度予算額（案） (前年度予算額 17億円 17億円) 文部科学省 背景 課題 ・デジタル教科書については、令和６年度から、小学校５年生から中学校３年生を対象として「英語」、その次に現場のニーズが高い 「算数・数学」を段階的に導入。 ・一方で、令和５年度時点では、デジタル教科書を実践的に活用している教師の割合は約５割という状況。 ・個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に資するデジタル教科書のより一層の効果的な活用について、研究・発信を行う ことで、デジタル教科書の導入効果を最大限に発揮し、児童生徒の学びの充実を図ることが重要。 デジタル教科書の効果的な活用を促進することにより 児童生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減を実現 事業内容 ①学習者用デジタル教科書購入費 1,545百万円 (1,565百万円) ・全ての小・中学校等（特別支援学校小学部・中学部及び特別 支援学級を含む。以下同様）を対象として、英語のデジタル教 科書を提供する。 ・一部の小・中学校等の小学校５年生～中学校３年生を対象 に算数・数学のデジタル教科書を提供する。 対象 校種 ・ 学年 国・公・私立の小学校５・６年生、中学校全学年 （特別支援学校小学部・中学部及び特別支援学 級も同様に対応） ②学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する 実証研究事業 127百万円 (124百万円) ・デジタル教科書の全国的な活 用状況や効果的な活用方法 に関する調査研究を実施する。 【拡充】 ・都道府県・市区町村教育委 員会における、効果的な活用を 展開するための研修モデルにつ いて調査研究を実施する。 文部科学省 委託 事務局 (1団体) 調査 研究 有識者 会議 調査研究 参画 都道府県 教育委員会 市区町村 教育委員会 全国の 小中学校等 7 (担当: 初等中等教育局教科書課)