厚生労働省の統計によると、石川県では過去5年間、1月から6月にかけて平均86人が自殺しています。このデータは、地域におけるメンタルヘルス対策の重要性を示唆しています。

• 令和6年能登半島地震におけるDPATの派遣延べ数196 隊
• 令和6年1月から6月までの石川県の自殺者数71 人

TOPIC | R6能登半島地震 コラム 令和6年能登半島地震におけるDPATの活動を通じたメンタルヘルスケアについて 筑波大学災害・地域精神医学教授、茨城県立こころの医療センター 部長 太刀川弘和 令和6年1月1日に発生した能登半島地震の被災者のメンタルヘルスケアを行うため、全国からDPAT（災害派遣精神医療チーム）が派遣され、避難所や単身住宅のメンタルヘルス不調者を訪問し、心理的応急処置や処方、 事例に応じて入院搬送等の対応を行った（令和6年4月1日時点で延べ196隊派遣）。 本災害の特徴は、地形と地震の甚大さから交通アクセスが困難で孤立した避難者が多数いたこと、地元のの方 のみからか、被災者が自らこころの不調を訴えないことであった。 孤立、高齢者、精神医療へのアクセス困難、支援を求めない心は いずれも自殺の危険因子であり、今後自殺者数 が増えないよう、現地には細く長いこころのケアを望みたい。 DPATが直面した被災地の状況 被災地では、土砂崩れで主要道路が使えず、水道などのインフラも整わず、 支援のアクセスが困難な中で多数の住民が避難生活を送っていた。 薬が切れて不安を訴える統合失調症の患者、孤立している認知症のお年寄り、 家族や家を失い急性ストレス障害になった方など、メンタルヘルス不調者が 多数見出された。 無数のヒビが入った狭い雪道で金沢まで遠距離の患者搬送を行う危険なミッ ションもあった。 診察をしていでも「特に問題ありません」と答えるが、被害をよく聴くと親 族の死や破壊された家に関する絶望を訴えて静かに泣かれた方も多かった。 ▲ ひび割れた道路を徒歩で孤立住宅訪 問に向かうDPAT等合同チーム （参考）能登半島地震以降に発見された石川県の自殺者数は、令和6（2024）年6月暫定値によると71人（1月から6月までの累計）である（石川県 の2019年から2023年までの過去5年間における、1月から6月までの平均自殺者数は約86人）。 19