スキル開発で効果を実感する企業の割合（経済産業省）

2024年版ものづくり白書のメッセージ人材育成の取組とデジタル技術の活用人材育成の現状従業員の能力開発を実施した事業所の割合は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準には戻っていない。能力開発を行っている企業のうち、経営面と人事面どちらも効果を「実感している」とした企業（1割程度）について分析すると、能力開発周辺の仕組みの整備（※）に取り組んでいる割合が高い。 ※能力評価制度の導入、配置と能力開発の連携、処遇への反映 8割を超えるものづくり企業がデジタル技術を活用している。中小企業のうち、デジタル技術の活用が進んだ企業は、営業利益を伸ばしている割合が高くなっており、従業員の処遇改善も進んでいる。企業の能力開発を支援し、能力開発の基盤を整備していく訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成（人材開発支援助成金）。デジタル技術を含む多様な職業訓練の提供、教育訓練給付付による個人の能力開発の支援。技能検定の推進、「団体等検定制度」の創設により能力評価の環境を整備。新たな価値を生み出す基盤づくり数理・データサイエンス・AI教育の推進、マイスタ・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）、産学協働リカレント教育モデルの確立に向けた取組等により、DX等成長分野の人材育成を推進。 DX等成長分野の人材育成ものづくり人材を育む教育・文化芸術 Society5.0を実現する研究開発小学校、中学校、高等学校におけるものづくりへの関心や教養を高める取組や大学・高専等における技術者育成を推進。 Society 5.0を実現するための革新的な人工知能、ビッグデータ、IoT、マテリアル、光・量子、半導体技術などの未来社会の鍵となる先端的研究開発を推進。 12