2024年に営業秘密の侵害に関わる事犯の検挙件数は22件となった。企業の技術情報や顧客データを標的にした不正取得・流出事案への取り締まりが強化されている。

• 2024年における営業秘密侵害事犯の相談受理件数は79件79 件

技術流出の防止 保護 ◆研究開発における情報漏洩に対するセキュリティ確保の必要性は企業のみならず大学等 においても求められており、より一層の営業秘密等の漏洩防止に向けた対応を推進。 ◆安全保障上影響のある技術の流出防止対策の適切な執行および随時の見直しを実施。 現状と課題 ○営業秘密侵害事犯の相談受付件数は増加傾向にあり、研 究開発における情報漏洩に対するセキュリティ確保が不 可欠。 ○安全保障の重要性が拡大しており、安全保障に係る技術 の流出防止措置を講じることは重要な課題であり、技術 流出対策の適切な執行や対象技術の調査分析等が必要。 72 78 79 相談件数 60 59 49 47 37 29 26 26 23 22 22 18 18 18 21 12 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 検出件数 (出典)警察庁「令和6年における生活経済事犯の検挙状況等について」を基に内閣府が作成 営業秘密侵害事犯の検挙件数及び相談受付件数の推移 KPI ○情報漏洩の発生抑制や情報セキュリティ等の確保を図り、適切な技術流出防止につなげ る(営業秘密侵害事犯の検挙件数又は相談受付件数の状況把握)。 今後の予定(方向性) ○「秘密情報の保護ハンドブック」および改訂した「営業秘密管理指針」等の周知等を進 め、営業秘密の漏えい防止に向けた啓発活動を強化。 ○「技術管理強化のための官民対話スキーム」(2024年12月に施行)の適切な執行、お よび、対象とすべき技術の調査・分析による随時の見直し。 ○国の資金による委託等により行われる研究開発プロジェクトに関する、入口から出口ま での段階に応じた技術流出防止対策の実施。 8