投資家と企業間の対話を促進するためのガイドライン策定と、コーポレートガバナンス・コードの改訂実績について言及。

• 2013 年に閣議決定された「日本再興戦略」以降、成長戦略の一環として、コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上が掲げられ機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コードが2014 年に策定、昨年 に改訂され、上場会社の行動原則であるコーポレートガバナンス・コードについても2015 年に策定、本年に改訂された。各般の施策により改革の枠組みは整ってきてい るが、投資家と企業による取組みを「形式」から「実質」へと深化させていくことが引き続き課題である。
• 我が国企業の事業活動のグローバル化や情報通信技術の発展、機関投資家・海外投資家の株式保有割合の上昇等、企業や投資家を取り巻く環境が大きく変化する中、資本市場の機能の発揮を通じ、我が国全体の最適な資金フローを実現し、企業価値の向上と収益の果実を家計にもたらしていくという好循環を実現することが求められている。
• CEOの選解任に関し、指名委員会の設置等は進んだものの、選解任の具体的基準の整備は途上であり、後継者計画についても、取締役会等による十分な監督が行われている企業は全体の四分の一程度に留まっている。
• ガバナンス改革の更なる推進
• コーポレートガバナンス改革については、企業における独立社外取締役の選任等の対応が進んだものの、ガバナンスの実質面において、以下のような課題が指摘された。