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国土交通省
実績人口動態
概要
日本の生産年齢人口（15〜64歳）は1995年のピークから減少を続け、2020年には7,511万人となった。少子高齢化の進行により労働力の基盤が縮小しており、経済・社会全体への影響が長期化している。
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スライドテキスト
第1章 国土交通分野のデジタル化 第1節 直面する課題とデジタル化の役割 3. 担い手不足の解消に資する生産性向上・働き方改革の促進 建設業及び運輸・郵便業の労働生産性は、全産業平均より低い水準で推移しているとともに、我が国の就業者数はここ20年で急速な高齢化が進行しており、今後、国土交通分野の業種においても担い手不足の深刻化が懸念される。 生産年齢人口が減少する一方、女性・高齢者の就業率上昇により、就業者数は増加している中、機械化・自動化等により効率化を図り、デジタル化による生産性向上や働き方改革の促進により、担い手不足の解消を図ることが求められる。 【(1)社会経済の課題】 ①労働生産性及び労働市場の動向と担い手不足 [我が国の労働生産性の推移] (円/人・時間) 7,500 7,000 6,500 6,000 5,500 5,000 4,500 4,000 3,500 3,000 2,500 2,000 2002 2005 2010 2015 2019 (年) 資料)内閣府「2021年度 (令和3年度) 国民経済計算年次推計」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」より国土交通省作成 [産業別就業者の年齢構成の推移] (%) 37 33 29 25 21 17 13 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2021 (年) 資料) 総務省「労働力調査」より国土交通省作成 ②就業者構成の変化による新たな課題 我が国の生産年齢人口は、少子高齢化に伴い、1995年の8,726万人をピークに減少し、2020年 に7,511万人へと減少、全産業就業者数は1995年の6,457万人から2020年 の6,710万人へ増加した。こ れには女性及び高齢者(65歳以上)の就業者数の伸びが寄与。 就業率で見ると、女性、高齢者共に上昇傾向(女性就業率は1995 年の48.4%から2020年には51.8%へ、高齢者就業率は1995 年の24.2%から2020年には25.1%へ上昇)。 今後、就業者 の多様化が進む中、女性及び高齢者も含めた、様々な就業者にとって働きやすい職場環境の創出が求められる。 【(2)デジタル化の役割】 ①生産性向上 デジタル化により単位当たりの生産に必要な労働力を削減し、労働生産性の向上を図ることが必要。 ・物流倉庫内の作業のうち、ピッキングやパレタイズの機械化・自動化等による物流業務の効率化。 ・住宅やビル等の建設作業のうち、ロボット等による代替が可能な作業の機械化・自動化等。 ②働き方改革の促進 デジタル技術を活用した機械化・自動化等による働き方改革により、新たな労働参加を促進することが期待される。 技術の継承を図り、将来を担う若者の入職・定着を促すためにも、働き手にとって魅力ある産業となるよう、就業環境の改善や先進技術の取込みなどにより、働き方改革を促進することが求められる。 7 我が国の就業者数はここ20年で急速な高齢化が進行。 建設業及び運輸業は、就業者 のうち55歳以上の占める割合が全産業平均より高い水準で増加傾向、就業者 のうち29歳以下の占める割合の増加は緩やかに推移。 建設業就業者 は、55歳以上が35.3%、29歳以下が12.0% (2021年)、運輸業就業者 は、55歳以上が32.1%、29歳以下が11.9% (2021年)と高齢化している (出典:総務省「労働力調査」)。