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文部科学省
予算参考教育
概要
文部科学省は2024年、次世代校務DX準備支援として1校あたり2400千円の予算を計上しました。教育現場のデジタル化推進に向けた重要な投資です。
出典スライド
スライドテキスト
GIGAスクール構想支援体制整備事業 令和６年度補正予算額 60 億円 文部科学省 現状・課題 〇１人１端末の日常的な利活用や、デジタル教科書、CBTの導入が進むなかで、文部科学省は令和６年４月に同時・多数・高頻度での端末活用を想定した「当面の推奨帯域」を設定。 〇一方、この推奨帯域を満たしていない学校は８割となっている。今後、ネットワークアセスメントの徹底やその結果を受けた通信ネットワークの着実な改善を図る必要。 〇また、学校における働き方改革や学習系・校務系データの連携、大規模災害等発生時のレジリエンス確保を実現する、クラウド環境・アクセス制御型のセキュリティ対策を前提とした次世代校務DX環境の整備、教育データ利活用の基盤となる情報セキュリティ対策、教職員のICTリテラシーの向上など、GIGAスクール構想第２期を強力に推進するための基盤整備が急務。 当面の推奨帯域を 満たしていない学校の割合 満たしている 21.6% 満たしていない 78.4% (令和５年度) ネットワークアセスメント 実 施 状 況 実施 41.0% 未実施 59.0% (令和５年度) 事業内容 (１) 学校の通信ネットワーク速度の改善 ①ネットワークアセスメントの実施、②アセスメントの結果を踏まえたネットワーク環境の改善に係る初期費用（機器の入れ替えや設定変更等）を支援。これにより、学校の通信ネットワークの改善を図る。 ※ネットワークアセスメント･･･学校内外のネットワーク構成要素を評価し、課題の把握・原因箇所の特定を行うこと。 ※②支援対象はネットワークアセスメント実施済学校に限る。 <ネットワーク・アセスメントのイメージ> (２) 次世代校務DX環境の全国的な整備 ①都道府県域での共同調達を前提とした次世代校務DX環境の整備支援 都道府県域での共同調達・帳票統一を前提に、自治体の次世代校務DX環境整備に係る初期費用（校務系・学習系のネットワークの統合に係る費用や、校務支援システムのクラウド化に係る費用等）を支援。 ②都道府県域での次世代校務DX環境整備に向けた準備支援 都道府県域での共同調達を前提に次世代校務DX環境整備を行う際に必要となる帳票統一・ネットワーク環境等に関する都道府県域内の実態調査、ロードマップの策定、RFP作成等の各種プロセスを支援。 <次世代校務DXとは> 令和５年３月に文部科学省がとりまとめた「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」に方向性を示している。ロケーションフリーでの校務実施、ダッシュボード上での各種データの可視化を通じたきめ細やかな学習指導等が可能となる校務DXの在り方。 (３) 学校DXのための基盤構築 教育情報セキュリティポリシーの策定/改定支援、セキュリティリスクアセスメントや端末利活用等の専門家による支援、ネットワークの共同調達の支援等、学校DXに向けた技術的なコンサルタントに要する経費を支援。 補助率等 事業主体：都道府県、市町村 補助割合等：３分の１ 予算単価（事業費ベース）： (1)：①：1,000千円/校 ②：2,400千円/校 (2)：①：6,800千円/校 ②：50,000千円/都道府県 (3)：200千円/校 10 (担当：初等中等教育局学校情報基盤・教材課) GIGAスクール構想第２期の基盤整備を強力に推進