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金融庁
政策財政・金融
概要
上記の報告書に基づき、検査・監督のあり方を見直していく方針。
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- 金融庁は、4年前から、金融機関の将来にわたる健全性の確保に重点を置く一方で、個別の資産査定については原則として金融機関の判断を尊重し、「事業性評価」に基づく融資への転換を促進すること等 に取り組み、その考え方を金融行政方針等で逐次示してきた。
- こうした新しい手法の浸透・定着を図るため、検査・監督のあり方の見直しの全体像を十分に整理された形で提示する必要がある。
- 金融行政全体を俯瞰し、例えばSDGsのような新たなに出現するテーマも常に視野に入れつつ、全庁的な金融行政の戦略立案や総合調整を行う機能を強化する。
- そこで、2016年8月に「金融モニタリング有識者会議」を設置し、新しい検査・監督の目指すべき方向やそのために対応すべき課題について議論が行われ、その結果を2017年3月に「検査・監督改革の方向と課題 -金融モニタリング有識者会議報告書-」として公表した。
- 金融庁は、不良債権処理や利用者保護上の問題の解消といった発足当初の優先課題に対応するため、個別の資産査定や法令等遵守状況の事後的なチェックを中心とした検査・監督手法を確立した。