人口減少を踏まえた公共施設の集約化・複合化を推進するための財政措置が令和7年度地方財政対策に盛り込まれた。維持管理コストの削減と住民サービスの質の維持を両立する施設マネジメントが各自治体に求められている。

• 行政の効率化・地域課題解決のためのデジタル投資推進（P12〜P13参照）
• 安全・安心なくらしを実現するための地方独自の防災・減災対策（P15〜P17参照）

令和7年度 地方財政対策の概要（通常収支分） ④ 5 行政の効率化・地域 の課題解決等のためのデジタル投資の推進等 ・・・P12~P13参照 担い手不足が急速に深刻化する中、自治体DX・地域社会DXの取組を加速するため、「デジタル活用推進事業費 （仮称）」を創設。地方財政法の特例を設け、情報システムや情報通信機器等の整備に活用できるデジタル活用推進 事業債（仮称）の発行を可能とすると 都道府県が市町村と連携して地域DX推進体制を構築し、市町村の求める人材プール機能を確保できるよう、地方 交付税措置を拡充 6 人口減少を踏まえた、公共施設の集約化・複合化の推進 ・・・P14参照 地方団体が、公共施設等総合管理計画等に基づいて実施する公共施設の集約化・複合化等に伴う施設の除却 事業を、公共施設等適正管理推進事業債（集約化・複合化事業）の対象に追加 特に取組が十分には進んでいない複数団体による広域的な公共施設の集約化・複合化を円滑に進めるため、 特別交付税措置を創設 7 安全・安心な暮らしを実現するための地方独自の防災・減災対策 ・・・P15~P17参照 「緊急激甚推進事業費」について、事業を拡充した上で、事業期間を延長（地方財政法を改正） 「緊急防災・減災事業費」について、消防・防災力の一層の強化を図るため、対象事業を拡充 「緊急自然災害防止対策事業費」について、積雪寒冷特別地域 の道路における凍土災害の予防・拡大防止対策を 対象に追加 令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、地方団体 の水道事業等の防災対策を強化するため、地方財政措置を拡充 5