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総務省
実績財政・金融
概要
令和7年度の地方一般歳出の伸び率は3.6%程度である。投資的経費や社会保障関係費の動向が主な要因であり、地方行政需要の変化を映し出す指標である。
出典スライド
スライドテキスト
(参考1) 地方財政計画の伸び率等の推移 （単位：％） 年 度 地方財政計画 地方一般歳出 地方税 地方交付税 対 前 年 度 伸 び 率 年 度 地方財政計画 地方一般歳出 地方税 地方交付税 対 前 年 度 伸 び 率 昭和62年度 2.9 2.9 0.6 0.6 20 0.3 0.0 0.2 1.3 63 6.3 5.7 9.4 7.5 21 ▲ 1.0 0.7 ▲ 10.6 2.7 平成元年度 8.6 7.1 8.1 17.3 22 ▲ 0.5 0.2 ▲ 10.2 6.8 2 7.0 6.7 7.5 10.3 23 0.5 0.8 2.8 2.8 3 5.6 7.4 6.1 7.9 24 ▲ 0.8 ▲ 0.6 0.8 0.5 4 4.9 5.9 4.1 5.7 25 0.1 ▲ 0.1 1.1 ▲ 2.2 5 2.8 4.4 1.6 ▲ 1.6 26 1.8 2.0 2.9 ▲ 1.0 6 3.6 4.6 ▲ 5.7 0.4 27 2.3 2.3 7.1 ▲ 0.8 7 4.3 3.6 3.6 4.2 28 0.6 0.9 3.2 ▲ 0.3 8 3.4 2.3 0.1 4.3 29 1.0 1.0 0.9 ▲ 2.2 9 2.1 0.9 9.6 1.7 30 0.3 0.9 0.9 ▲ 2.0 10 0.0 ▲ 1.6 3.9 2.3 令和元年度 3.1 4.0 1.9 1.1 11 1.6 1.8 ▲ 8.3 19.1 2 1.3 2.3 1.9 2.5 12 0.5 ▲ 0.9 ▲ 0.7 2.6 3 ▲ 1.0 ▲ 0.6 ▲ 7.0 5.1 13 0.4 ▲ 0.6 1.5 ▲ 5.0 4 0.9 0.6 8.3 3.5 14 ▲ 1.9 ▲ 3.3 ▲ 3.7 ▲ 4.0 5 1.6 0.8 4.0 1.7 15 ▲ 1.5 ▲ 2.0 ▲ 6.1 ▲ 7.5 6 1.7 2.6 ▲ 0.3 1.7 16 ▲ 1.8 ▲ 2.3 0.5 ▲ 6.5 7 3.6程度 3.6程度 6.4 1.6 17 ▲ 1.1 ▲ 1.2 3.1 0.1 18 ▲ 0.7 ▲ 1.2 4.7 ▲ 5.9 19 ▲ 0.0 ▲ 1.1 15.7 ▲ 4.4 ( 6.5 ) (注1) ( )内は、税源移譲分を除いた伸び率(平成18年度の地方税に所得譲与税を含めて伸び率を算出)である。 (注2) 平成24年度以降は通常収支分の伸び率である。 (注3) 令和3年度の地方税については令和2年度徴収猶予の特例分を除いている。 28