一部運用機関による賛否理由公表の動き（金融庁） | PPPT

PPPT公共パワポデータベース

検索 AI分析テーマ横断政策目標資料一覧

検索 AI分析テーマ横断政策目標資料一覧

PPPT — 各府省庁の公表資料を政府標準利用規約に基づき掲載

このサイトについて利用規約プライバシーポリシー

一部運用機関による賛否理由公表の動き（金融庁） | PPPT

ファクト一覧

ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。

金融庁

政策財政・金融

一部運用機関による賛否理由公表の動き

一部の運用機関においては、賛否の理由等を公表する動きも見られる

2018年9月

2018/9月平成30事務年度金融行政方針

概要

一部の運用機関では、議決権行使における賛成または反対の理由を公表する傾向が見られる。

出典スライド

平成30事務年度金融行政方針

金融庁

平成30事務年度金融行政方針

2018年9月

スライドを見る元PDF

このスライドの他のファクト

議決権行使結果の公表を監督する第三者委員会の設置が進んでいる
個別の議決権行使結果の公表に関しては、コード改訂後、対応する機関投資家が大きく増加し
アセットオーナーの多くも、運用受託機関に対して個別の議決権行使結果の公表を要請する
図表Ⅲ-3-(1)-1 保有主体別に見た持ち合い比率の内訳（時価ベースの比率）
昨年のシュチューズシップ・コード改訂後、運用機関及びアセットオーナーに