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厚生労働省
実績健康・医療
概要
令和3年5月1日時点の放課後児童支援員等の数は90,790人である。放課後児童クラブの需要増に対応する支援員の確保と資質向上が、保護者の就労支援と児童の安全な居場所づくりに不可欠となっている。
出典スライド
スライドテキスト
参考「2. これまでの主な取組みと課題」関係 ④ 利用者の増加に伴い、介護分野の職員、精神保健福祉分野の職員、保育人材、放課後児童クラブ職員の人数は増加している。 介護分野の職員や保育士の離職理由には主として、処遇、労働時間等の労働環境、ライフイベントが挙げられる。 介護分野の職員 離職理由(介護) 障害福祉分野の職員 介護職員の離職率の推移 障害福祉分野の福祉・介護職員数の推移 (万人) 200.0 180.0 160.0 120.0 100.0 80.0 60.0 40.0 20.0 0.0 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 口訪問系 口通所系等 口入所系 194.0 179.3 175.6 157.0 141.2 113.3 110.6 106.2 108.9 97.0 101.1 86.4 87.3 93.0 79.0 67.1 71.7 63.6 54.9 54.8 54.9 54.5 52.4 53.9 48.5 51.9 37.1 31.2 30.1 27.1 19.2 20.9 16.3 10.5 33.4 37.1 42.4 44.9 45.3 49.3 12.5 14.3 14.7 16.3 17.1 17.61 17.0 16.1 17.0 16.6 16.5 16.5 16.7 16.2 15.4 14.9 15.6 15 14.9 14.6 14.2 23.9% 19.9% 17.2% 16.9% 15.8% 15.0% 12.5% 6.8% 6.6% 4.6% 4.3% 3.9% 3.2% 11.4% その他 (%) 30 25 20 15 10 5 0 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 2年度 産業計 介護職員 離職理由(介護) 結婚・出産・育児のため 法人の設立・事業の運営のため 他の良い仕事・職場があったため 収入が少なかったため 自分の将来の展望が見えなかったため 新しい仕事を取って来たため ・育児のため ・介護のため 人事業務、労働時間等の労働環境、ライフイベント 病気・加齢のため 家族の介護・看護のため 家族の転勤のため 定年・雇用契約の満了のため その他 保育人材 離職理由(保育士) 職業別有効求人倍率 放課後児童クラブ職員 保育士数の推移 (千人) 1,000 800 600 400 200 0 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 定員超過数 保育士数 社会福祉施設等で従事していない保育士数 (%) 4.00 3.50 3.00 2.50 2.00 1.50 1.00 0.50 0.00 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 全職種 都道府県、准看護師 介護サービス等の職業 保育士 放課後児童支援員等の推移 100,000 79,946 83,471 98,905 95,871 99,162 90,790 83,471 86,929 90,769 34,220 53,132 70,479 16,128 H27.5.1 H28.5.1 H29.5.1 H30.5.1 R1.5.1 R2.7.1 R3.5.1 放課後児童支援員 認定資格研修修了者 常勤及び常勤以外の職員数の推移 120,000 100,000 82,910 89,740 95,704 102,309 106,169 113,212 62,371 60,000 30,405 32,479 35,632 36,220 51,109 59,556 40,000 20,000 0 H27.5.1 H28.5.1 H29.5.1 H30.5.1 R1.5.1 R2.7.1 R3.5.1 常勤職員 非常勤職員 (※) 図表に関する詳細は、令和4年版厚生労働白書をご覧下さい。 10