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厚生労働省
実績財政・金融
概要
2022年の日本のGDP構成において第3次産業（サービス業等）が占める割合は74.3%であった。日本経済がサービス業を中心とした産業構造に移行していることを示しており、人手不足問題においても第3次産業が主要な影響を受けている。
出典スライド
スライドテキスト
Ⅱ これまでの人手不足局面とその背景② > 過去の人手不足局面をみると、以下の特徴がある。 ・1970年代前半は経済成長率が高く超過需要が主因。 ・1980年代後半～1990年代前半は経済のサービス化とフルタイムの労働時間短縮が寄与。 ※これらを背景に、1980年代以降、女性を中心にパートタイム労働者が急速に増加。 ・2010年代以降は、経済が回復することで労働力需要が増加。今後も高齢化は進む見込み。 > 今後も続く高齢化や人口減少には、労働生産性や労働参加率の向上が必要。 ①GDP成長率の推移 ②GDPの構成割合 ⑤企業の付加価値推移 ⑥65歳以上人口と割合の見通し 25 80 350 35 (万人) 22.7 70 300 30 4,500 4,300 15 61.7 250 25 4,100 8.0 50 40 200 20 3,900 10 150 30 3,700 0 100 25 3,500 -5 50 1971 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 20 23 (年) 1970 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 20 23 (年) 1985 1995 2013 2023 (年度) 30 35 40 (年) ③第3次産業の雇用者数 ④長時間労働者割合 (フルタイム) ⑦一人当たり労働生産性と就業者数の推移 (産業別) 700 (1973年=100) 30 (%) 6,000 600 25 5,000 第3次産業 500 第3次産業 4,000 400 20 300 15 2,000 第2次産業 200 10 第1次産業 1,000 100 5 0 0 1973 80 90 2000 10 20 23 (年) 1972 80 90 2000 10 20 23 (年度) 1.2 1.7 2.2 2.7 3.2 3.7 4.2 4.7 (就業者数、万人) 第3次産業 (1991~2022年) 第3次産業 (1970~1990年) 第2次産業 (1970~1990年) 第1次産業 (1970~1990年) 第1次産業 (1991~2022年) 第2次産業 (1991~2022年) 1人当たり労働生産性、対数) 資料出所 ①②⑦は内閣府「国民経済計算」(平成2年基準(1968SNA)、平成12年基準(1993SNA)、平成27年基準(2008SNA))、③④は総務省統計局「労働力調査(基本集計)」、⑤は財務省 「法人企業統計」、⑥は国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」をもとに作成。 5