放射線被ばくによる次世代への健康影響が高いと誤認している住民の割合を20%以下とする目標が設定されている。科学的根拠に基づく正確な情報の普及を通じ、風評被害の解消と帰還促進が目指されている。

• 放射線被ばくによる次世代への健康影響が高いと誤認している割合40 %

第4章 東日本大震災・原発事故から 復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組③ ALPS処理水の海洋放出に関し、客観性・透明性・信頼性を最大限高めた海洋モニタリングを行い、結果を国 内外へ広く発信する。 2021年7月から放射線健康影響に係る差別・偏見を払拭する取組「ぐるぐるプロジェクト」を推進。 海域モニタリングの様子 資料:環境省 ALPS処理水に係る海洋モニタリング 2021年4月、2年程度後を目途に、安全性の確保と風評対策の徹底を前提に、海洋放出を行うとの政府の基本方針 が決定。 基本方針では、海洋放出の前から海域モニタリングを強化・拡充し、その際、国際原子力機関 (IAEA) の協力を得て 得て 分析能力の信頼性を確保することなどにより、客観性・透明性を最大限高めることとしている。 2022年度から放出前の海域モニタリングを開始しており、専門家による確認・助言を得ながら、海水や魚類、海藻類に ついてトリチウム等の放射性核種の濃度を測定。2023年春から夏頃には海洋放出開始が見込まれており、放出開始 直後は測定の頻度を高くする予定。 IAEAが2021年の分析機関間比較の結果をまとめた報告書において、海域モニタリング計画に参加している日本の分 析機関が引き続き高い正確性と能力を有していると評価。これらを含めたIAEAの独立したレビューは、2023年4月に G7により支持が表明された。 採取した試料をIAEA及び第三国の専 門家が確認する様子 資料:環境省 放射線健康影響に係るリスクコミュニケーション ●東京電力福島第一原子力発電所事故後の放射線健康影響について、原子放射線の影響に関する国連科学委員会 (UNSCEAR) は、「放射線 被ばくが直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにない」と評価している。 ●福島県「県民健康調査」検討委員会では、「現時点において本格検査(2回目検査)※に発見された甲状腺がん と放射線被ばくの間の関連は認められ ない」と評価している。 ※甲状腺検査は各対象者に原則2年に1回実施しており、本格検査(検査2回目)は、2014~2015年度に実施された検査。 放射線相談員支援センター ぐるぐるプロジェクト 目標 ●福島県内に加え、今後県外への 避難者を含め、放射線相談員 支援センターにおいて、放射線に 関する健康不安軽減のためリスク コミュニケーション活動を強化。 ●放射線健康影響に関する正確な情報を発 信し、差別・偏見を払拭するため、 「学び・知をつむ“ぐる”」 「人・町・組織をつなぐ“ぐる”」 「自分ごととしてつたわる“ぐる”」取組を推進。 つむつむ つなつな つたわる ぐるぐる プロジェクト 「現在の放射線被ばくで、次世代への健康影響 が福島県民に起こる可能性が「高い」と思っている方 の割合(誤認の割合)→差別・偏見につながる 約40% ●可能性は低い 可能性は高い 12.3% 46.5% 34.8% 6.4% 極めて低い 非常に高い 出典:環境省アンケート調査(2021年3月) 2025年度までに20%以下 23