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金融庁
政策財政・金融
地域金融機関の環境改善の必要性
地域金融機関が持続可能なビジネスモデルの構築に向けて取組みを進めるためにも、それを取り巻く様々な環境を改善していく必要がある。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針
地域金融機関が持続可能なビジネスモデルの構築に向けて取組みを進めるためにも、それを取り巻く様々な環境を改善していく必要がある。
概要
地域金融機関が持続可能なビジネスモデル構築に向けた取り組みを進める上で、その環境を改善していくことが必要であるとの認識。
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- モニタリングに当たっては、リスク量が基準値に抵触したことをもって過大なリスクテイキングを行っているとみなされるものではないことに留意し、その背景にある経営環境やビジネスモデル等についても十分に分析した上で、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた深度ある対話を行っていく。
- したがって、債券の一律売却等により金利リスクを機械的に削減させるといった対応を行うのではなく、リスクガバナンスや管理態勢の強化、収益源の多様化の必要性等について対話を行い、各金融機関が抱える課題を双方向の対話を通じて明確化し、金融機関における取組みを支援・フォローアップしていく。
- 「銀行勘定の金利リスク（IRRBB）」にかかる新たなモニタリングの枠組みについては、国内基準銀行が本年3月末基準より適用開始となったことを踏まえ、当該枠組みに基づく運用を行っていく。
- 早期警戒制度の枠組みに基づき、地域金融機関の持続可能な収益性や将来にわたる健全性に着目したモニタリングを行い、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた早期の経営改善を促していく。
- 地域金融機関や海外展開支援業務に関する専門家等との更なる対話を通じて、地域の中堅・中小企業の海外進出支援に関するニーズや課題、参考となる好事例等の把握に努めるとともに、他省庁や関係専門機関との連携体制の確立を推進していく。