経済産業省の発表によると、2023年における日本の人手不足の規模は11万人規模に達しました。これは雇用・労働分野における重要な統計データであり、今後の労働市場の動向を理解する上で不可欠な情報です。

• 企業間のデータ連携・可視化の取組ができている製造事業者の割合2 割

2023年版ものづくり白書のメッセージ 製造業を取り巻く環境の変化 製造業のビジネス環境の変化 ① ロシアによるウクライナ侵攻等による国際情勢の不安定化に伴う、サプライチェーン寸断リスクの高まり ② 脱炭素の実現に向けた世界的な気運の高まり ③ 約11万人の人手不足、原材料やエネルギー価格高騰に伴う生産コスト削減・適正な価格転嫁の重要性増加 ① 迅速な生産計画の変更・資源の再配分によるサプライチェーンの強靭化・生産能力の安定的確保 ② サプライチェーン全体のカーボンフットプリントの把握 ③ 省人化・自動化による生産性の向上・省エネ化 個社単位での対策は困難・非効率であり、デジタル技術による、サプライチェーンに係る事業者全体の取組の可視化・連携が重要。 ① 製造に関わる全ての工程を標準化・デジタル化し、サービスとして製造事業者に販売するビジネスモデルの誕生 ② そのサービスを活用して、生産性・エネルギー効率性の向上を実現する製造事業者の登場 ① データに基づきサービスを改善し、顧客との関係の長期化、利益獲得手段を多様化 ② 市場調査・企画から製造・物流・販売までの一連のプロセスを最適化し、競争力を強化 サプライチェーンに係る事業者や消費者が、お互いにデータを共有できるようになったため、サービス事業者、製造事業者、消費者の利益向上を実現。 製造業に関わる 変化 重要となる取組 日本と海外の状況 日本 ・日本は現場の高度なオペレーション・熟練技能者の存在によって、現場の部分最適・高い生産性に強みを持つ。 ・一方で、企業間のデータ連携・可視化の取組ができている製造事業者は2割程度。 海外 ・海外の先進企業は、データ連携や生産技術のデジタル化・標準化に強みを持ち、企業の枠を越えた最適化を実現。 ・欧州では、サプライチェーンの最適化の実現を目的とする、製造事業者のデータ連携基盤が発足。 ・現場の強みを活かしつつ、サプライチェーンの最適化に取り組み、競争力強化を図ることが必要。 ・GXの実現にも不可欠となる、DXに向けた投資の拡大・イノベーションの推進により、生産性向上・利益の増加につなげ、所得への還元を実現する好循環を創出することが重要。