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令和4年度の中山間地域等直接支払交付金の対象となる協定数は24,312件に達した。山間部など農業生産条件が不利な地域において農業継続を支える協定が多数締結されており、農村の持続的な維持に寄与している。
中山間地域等直接支払、多面的機能支払 中山間地域等直接支払の協定面積及び協定数は減少傾向。多面的機能支払の取組面積は増加傾向にあり、非農業者の参画率は近年35%程度 で推移。 中山間地域等直接支払については、効率的な農地保全や集落機能を維持する体制の基礎づくり、多面的機能支払については、活動組織の広域化、 多様な組織や非農業者の参画等を推進する必要。 中山間地域等直接支払(協定面積、協定数) (万ha) 33,376 33,969 26,119 28,515 28,757 26,937 27,849 28,078 25,883 25,958 23,985 24,312 30,000 100 50 0 54 63 66 66 67 65 66 67 67 67 66 68 68 69 69 65 66 67 67 64 65 66 20,000 10,000 0 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 多面的機能支払(取組面積、カバー率、非農業者参画率) (万ha) 取組面積 カバー率 非農業者参画率 (%) 400 56 56 54 54 55 55 56 300 32 33 34 34 34 35 27 28 28 28 29 30 32 35 36 35 35 200 24 24 24 24 28 23 116 136 143 143 143 146 147 196 218 225 227 229 227 229 231 232 40 100 20 0 0 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 農地・水・環境保全向上支払 農地・水保全管理支払 多面的機能支払 37