マイナンバーカードの本人確認機能を導入した民間事業者は460社に達している。行政手続きにとどまらず、民間サービスにおけるデジタル本人確認の基盤としての活用が拡大している。

• 引越し手続きのオンライン申請件数38 万件
• マイナンバーカードを活用したサービスの実装数560 件

1.1年の総括 | デジタルで利便性を広げる取組 | マイナンバーカード マイナンバーカードで利用できるサービス拡充 オンラインで行政手続き 行政、健康・医療、 公共交通、防災等の分野での利用 民間サービスとの連携 スマートフォンへの搭載 約 38 万件の 引越し手続きオンライン申請 約 560 の サービスを実装 約 460 の 民間事業者 が導入済 5月に Android端末でサービス開始 2023年2月に引越し手続きのオンライン申請を全自治体で開始しました。子育て・介 護等の手続きをオンライン化した自治体も 大幅に増加しています。今後、自治体のオ ンライン申請・プッシュ通知の抜本的拡大 や国家資格のデジタル化を進めます。 2023年度デジタル田園都市国家構想交付 金によって、約560の多種多様なマイナン バーカード利活用サービスを各自治体で実 装し、今後は利活用ケースの横展開を図り ます。また、暗証番号なしでの利用方法を 整備し、使いやすい環境を整えることで、 図書館等の市民サービスにおけるカードの 利用を全国展開します。 マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民 間ビジネスにおける利用の普及を促進します。 エンタメ分野での活用や、コンビニプレン ジでの酒・たばこ販売時の年齢確認サービス 等、各分野における新たなユースケース創 出に取り組みます。また、犯収法、携帯電話不 正利用防止法におけるオンラインでの本人確 認手法について、公的認証人への原則一本 化に取り組みます。 スマートフォンに電子証明書を搭載するサー ビスを、2023年5月にAndroid端末で開始し ました。このスマートフォン用電子証明書を 使えるサービスを順次拡大していきます。 iOS端末についても搭載に向けた検討を進め ます。さらに電子証明書のみならず、マイナ ンバーカードの券面の情報等も搭載すること で、幅広いサービスをスマートフォンだけで 受けられることを目指します。 14