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国土交通省
実績インフラ
概要
国土交通省は2024年、インフラ分野における河川敷地の占用期間を最大20年まで延長することを決定しました。これにより、河川敷地の有効活用が促進され、地域経済の活性化に貢献することが期待されます。
出典スライド
スライドテキスト
第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 国土交通省 第1節 国土交通分野における施策の新展開の萌芽 3 供給方法の見直し・需要者側の協力② 【民間の収益事業の中でインフラを整備・管理】 公募設置管理制度(Park-PFI) 港湾環境整備計画制度(みなと緑地PPP) 河川敷地の更なる規制緩和(RIVASITE) 都市公園において、飲食店、売店等の公園 収益施設の整備と収益還元として港湾緑地等 民間による河川敷地の占用の一定の要件 施設の設置又は管理を行う民間事業者を公 民間による河川敷地の占用の一定の要件 のリニューアルを行う民間に対し、港湾緑地等をを満たす場合に特例として認める「河川空 募により選定。 を貸付け。 間のオープン化」の更なる規制緩和。 民間が設置する施設から得られる収益を公 民間が河川管理施設の整備や占用区域外 園整備に還元。 良好な港湾環境の形成と港湾管理者の負担 の清掃・除草等を行うことを条件に、占用期 が軽減。 間が最大20年、占用範囲も施設ごとではな く、エリア一体の占用に拡大。 Park-PFIの概要図 みなと緑地PPPの概要図 RIVASITEの概要図 収益施設 収益を活 用して整備 規制緩和の対象サイト(河川敷) 【ポテンシャルリストの公表】 収益施設 占用施設 港湾緑地等を貸付け カフェ等 行政財産 占有範囲 ex.清掃・除草範囲 良好な高い空間形成 従前 民間資金 公的資金 従前 民間資金 公的資金 新制度 民間資金 収益を売却 公的資金 新制度 民間資金 公的資金 都市開発資金の残付 交付金による支援(要件あり) 都市公園法特例 港湾緑地等の整備 良好な高い空間形成 カフェ等の収益施設 (公募対象公園施設) 広場、園路等の公共部分 (特定公園施設) 良好な港湾環境の形成と港湾管理者の負担 が軽減。 従前 民間資金 公的資金 新制度 民間資金 公的資金 民間事業者による収益施設と公共部分を一体的に整備・運営 資料)国土交通省 資料)国土交通省 資料)国土交通省 10