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消費者庁
実績インフラ
概要
消費者庁が発表した2023年度の生命身体事故等の件数は5,635件でした。この統計は、インフラ分野における安全性の現状を示す重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
第1部第1章第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の 集約及び分析の取りまとめ結果 消費者安全法 国会報告 ・2023年度に消費者庁に通知された消費者事故等は1万6,298件。 ・内訳は、消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等が1,658件。 同法第12条第2項等の規定に基づき通知された消費者事故等が1万4,640件。 ・このうち、「生命身体事故等」が5,635件、「財産事案」が1万663件。 図表1-1 消費者安全法の規定に基づき消費者庁に通知された消費者事故等の件数の推移 (件) 18,000 15,000 11,944 11,414 14,941 15,308 16,298 12,000 10,949 10,394 9,000 9,312 8,979 10,663 6,000 3,000 1,241 1,391 948 1,487 2,492 1,500 3,563 1,351 3,977 1,658 生命身体 事故等 5,635 0 2019 2020 2021 2022 2023 (年度) □重大事故等 重大事故等を除く生命身体事故等 財産事案 消費者安全法 第12条第2項等 の規定に基づき 通知された 消費者事故等 14,640 重大事故等 (備考)1.消費者安全法の規定に基づき、行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長から消費者庁に通知 された消費者事故等の件数。 2.「重大事故等」とは、消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等のこと。 3.2021年6月から、食品衛生法及び食品表示法の改正により、食品リコールの届出が義務化。