2024年、総務省は地方創生2.0の基本姿勢・視点を発表しました。これは、地域経済の活性化と持続可能な発展を目指す新たな政策の方向性を示すものです。

2. 地方創生2.0の基本姿勢・視点 令和の日本列島改造 〇人口減少への認識の変化 人口減少が続く事態を正面から受け止め、社会・経済が機能する適応策も講じる。 1. 人口減少に歯止めをかけるための 2. 住民の基本的な生活の維持、経済成長、公共サービス維持やインフラ整備、 取組に注力 0 まちづくりなどで、民の力を最大限活かすべく、官民連携をさらに推進。 〇若者や女性にも選ばれる地域 地域社会のアンコンシャス・バイアス等の意識変革や魅力ある職場づくりにより、若者や 1. 安定的な雇用創出や子育て支援等 2. 女性が地方に残りたい、東京圏から地方に戻りたい／行きたいと思える地域をつくる。 を推進したが、流出が継続 0 〇人口減少が進行する中でも「稼げる」地方 〜新結合による高付加価値型の地方経済（地方イノベーション創生構想）〜 1. 企業誘致や産業活性化等を目指し 2. 多様な食や伝統産業、自然環境や文化芸術の豊かさとといったそれぞれの地域の たが、連携や支援不足で伸び悩み ポテンシャルを活かして高付加価値化するとともに、地域産品の海外展開などにより、 (工場のアプリ移転等) 0 自立的な地方経済を構築する。 〇AI・デジタルなどの新技術の徹底活用 AI・デジタルなどの新技術を徹底活用し、地方経済と生活環境の創生を実現する。 1. ICT活用やブロードバンド整備を目指 2. GX・DXによって創出・成長する新たな産業の集積に向けたワット・ビット連携などによる したが、限定的 0 インフラ整備を進める。 〇都市と地方が互いに支え合い、人材の好循環の創出 1. 移住支援などで都市から地方への 2. 関係人口を活かし、都市と地方の間で人・モノ・技術の交流・循環・新たな結び付き、 人の流れを目指したが、道半ば 0 分野を越えた連携・協働の流れをつくる。 〇地方創生の好事例の普適化と、広域での展開を促進 1. 市町村で様々な取組が実施された 2. 産官学金労言士等による主体的な取組と、全国津々浦々で地方創生が進むよう、 が面的な広がり 0 好事例の普適化と広域での展開を促進 (例:「広域リージョン連携」)。 21