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中小企業庁
実績雇用・労働
概要
2016年度の大企業（非製造業）の労働生産性は従業員1人当たり年1,327万円であった。製造業と同水準の高い生産性を示しており、中小企業（非製造業）の558万円と比べると約2.4倍の差がある。
出典スライド
スライドテキスト
1. 中小企業の景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は拡大。・中小企業の経常利益は過去最高水準。景況感も改善傾向にあり、都市と地域間のばらつきも縮小。・他方、依然として大企業との生産性格差は拡大。中小企業の生産性向上 が急務。図1 企業規模別の経常利益 (兆円) 大企業 中小企業 50 40 30 20 10 0 1980 85 90 95 2000 05 10 16 (年度) 図2 地域別の В 中小企業の業況判断 (DI, %p) 三大都市圏の平均 三大都市圏以外の平均 10 15 20 25 30 35 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 図3 企業規模別の労働生産性の推移 大企業 製造業 中小企業 製造業 大企業 非製造業 中小企業 非製造業 (万円) 1,600 大企業 非製造業 +247万円 (+22.9%) 1,400 1,327 1,200 1,080 1,000 999 999 大企業 製造業 +321万円 (+32.1%) 800 600 521 558 549 501 中小企業 非製造業 +37万円 (+7.1%) 400 200 中小企業 製造業 +48万円 (+9.6%) 0 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (年度) 図1、図3:「法人企業統計調査年報」 (注)ここでいう大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金1億円未満の企業とする。 図2:中小企業庁・(独)中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」 (注)1.景況調査の業況判断DIは、前期に比べて、業況が好転と答えた企業の割合(%)から、「悪化」と答えた 企業の割合(%)を引いたもの。 2.三大都市圏の平均は、東京圏(東京都・埼玉・千葉・神奈川)、大阪圏(大阪・京都・兵庫・奈良)、 名古屋圏(愛知・岐阜・三重)の都道府県毎の業況判断DIを、三大都市圏以外の平均は上記の 三大都市圏以外の都道府県の業況判断DIを、それぞれ各県の回答企業数で加重平均したもの。 2