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Q. 4,000 名以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転することを確認（2024年）はどれくらいですか？
A.2024年の4,000 名以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転することを確認は4,000名以上。
出典: 防衛省『令和7年版 防衛白書（前編）』2025年7月公表
防衛省
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第5節 在日米軍の駐留に関する取組 6 海兵隊のグアムへの移転 2024年12月、在沖米海兵隊の日本国外への移転の第一段階として、約100名の先遣隊による沖縄からグアムへの移転開始を発表した。これまでの間、グアム移転に必要な取組を着実に進め、移転開始の発表に至ったことには、沖縄の基地負担を軽減する観点からも大きな意義がある。 (1) 移転の規模 2006年に発表したロードマップでは、沖縄に所在するIII MEF要員約8,000人とその家族約9,000人が2014年までに沖縄からグアムに移転することとされたが、2012年の日米「2+2」において、グアムに移転する部隊構成や人数についての見直しがなされた。これにより、MAGTFは日本、グアム、ハワイに置くこととされ、約9,000人が日本国外に移転することになった。一方で、沖縄における海兵隊の最終的なプレゼンスは、ロードマップの水準（約1万人）に従ったものにすることとされた。 また、2024年12月、防衛省と米海兵隊は、III MEFの後方支援要員約100名による先遣隊が沖縄からグアムへの移転を開始したことを発表した。今後、移転は段階的に行われ、4,000名以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転することを日米間で確認している。グアム移転が着実に実施されるよう、引き続き、米側と協力していく。 (2) 移転費用 ロードマップでは、施設やインフラの整備費算定額102.7億ドル（2008米会計年度価格）のうち、わが国が28億ドルの直接的な財政支援を含め60.9億ドルを提供し、米国が残りの41.8億ドルを負担することで合意に至った。わが国が負担する費用のうち、直接的な財政支援として措置する事業について、日米双方の行動をより確実なものとし、これを法的に確保するため、2009年2月、日米両政府はグアム協定11に署名した。本協定に基づく措置として、2009年度から、わが国が財政支援する事業にかかる米国政府への資金提供を行っている12。 その後、2012年4月の日米「2+2」では、グアムに移転する部隊構成や人数が見直され、米国政府による暫定的な移転費用の見積りは86億ドル（2012米会計年度価格）とされた。わが国の財政的コミットメントは、グアム協定第1条に規定された28億ドル（2008米会計年度価格）を限度とする直接的な資金提供となることが再確認されたほか、わが国による家族住宅事業やインフラ事業のための融資などは利用しないことが確認された13。 また、グアム協定のもとですでに米国政府に提供された資金は、わが国による資金提供の一部となることとされ、グアムと北マリアナ諸島連邦の日米両国が共同使用する訓練場の整備についても、前述の28億ドルの直接的な資金提供の一部を活用して実施することとされた。このほか、残りの費用や追加的な費用は米国が負担することや、両政府が二国間で費用内訳を完成させることについても合意された。 2013年10月の日米「2+2」では、グアムと北マリアナ諸島連邦における訓練場の整備と自衛隊による訓練場の使用に関する規定の追加などが盛り込まれたグアム協定を改正する議定書の署名も行われた。しかし、わが国政府からの資金提供については、引き続き28億ドル（2008米会計年度価格）が上限となることに変更はない。 (3) 環境影響評価 グアムにおける環境影響評価については、再編計画の調整によって変更した事業内容を反映し、所要の手続きが進められ、2015年8月に終了した。北マリアナ諸島連邦における訓練場の整備に関する環境影響評価は、現在実施中である。 (4) グアム移転事業の進捗状況 現在、米国政府により、グアム各地区において施設などの整備が行われている。これまで、日本側が資金を提供している事業のうち、基地管理庁舎、診療所などが完了した。 参照 図表III-2-5-10（グアム移転事業の進捗状況（イメージ）） 11 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 12 わが国が財政支援する事業については、2025年1月時点において総額約3,730億円（提供した資金から生じた利子の使用を含む）が米側に資金提供された。 13 これを受け、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法に規定されていた株式会社国際協力銀行の業務の特例（出融資）については、2017年3月31日に施行された同法の一部を改正する法律により廃止された。 第III部 第2章 日米同盟 343 令和7年版 防衛白書