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経済産業省
実績雇用・労働
概要
6分野以上でデジタル技術を活用する製造企業では、新卒初任給を増額した割合が56.8%に達する。デジタル活用が広範な企業は人材獲得競争においても積極的な姿勢を示しており、初任給の引上げによる若手人材確保が図られている。DXの進展が賃金水準全体の底上げにつながる可能性を示している。
出典スライド
スライドテキスト
ものづくり企業の 人材育成 ② ③デジタル化に対応した人材の確保・育成 ものづくり企業において、デジタル技術を活用している企業は、2019年は5割弱だったのに対して、2023年は8割を超えている。 中小企業の うち、デジタル技術の活用が進んだ企業は、2019年から2023年にかけて営業利益を伸ばしている割合が高くなって おり、賃上げなどの従業員の処遇改善も進んでいる。 2019年と2023年を比較した営業利益の変化 (従業員数300人以下の企業) (%) 6以上の分野のデジタル技術※を活用している企業 (n=308) 29.5 13.0 42.5 17.5 10.7 20.8 8.4 増加 (10%以上) 5以下の分野のデジタル技術※を活用している企業 (n=2,338) 24.0 13.7 37.7 17.1 10.6 24.9 9.8 や増加 (5%以上10%未満) 減少 (5%以上10%未満) デジタル技術未活用企業 (n=492) 17.1 12.6 29.7 18.3 12.8 25.2 14.0 減少 (10%以上) 無回答 2023年の賃上げ実施状況 (従業員数300人以下の企業) 定期昇給 74.0% 87.7% 85.2% ベースアップ (従業員の賃金水準を引き上げるこ と) 63.6% 54.7% 49.2% 56.8% 新卒者の初任給の増額 37.1% 27.0% 59.7% 50.2% 非正規雇用者・パート労働者の昇給 37.0% 59.1% 賞与(一時金)の増額 46.2% 38.8% 0.6% 2.4% 賃上げを実施していない 7.9% ※本調査のデジタル技術の分野は、CAD/CAM、ロボット、プログラミング、クラウド、ビッグデータ、AI等。 資料: JILPT「ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査」(2024年5月) ④ものづくり産業における人材育成に係る主な施策 人材開発支援助成金により、雇用する労働者に訓練を実施した場合の訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成。 デジタル技術を含む多様な職業訓練の提供、教育訓練給付による個人の能力開発の支援。 技能検定の推進、「団体等検定制度」の創設により能力評価の環境を整備。 7