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中小企業庁
実績財政・金融
概要
設備投資を実施していない企業の2021年度売上高は、2017年度を100とした場合に99.7とほぼ横ばいである。設備投資を実施した企業との比較では、売上高の成長力に差が生じていることが確認されている。
出典スライド
スライドテキスト
【テーマ⑫-1】中小企業の成長投資 ① 企業の成長には、人への投資（人材育成の取組等）のほかにも、設備投資、M&A、研究開 発投資といった投資行動が有効である可能性がある。 ② 成長に向けては、必要な経営資源を確保し、外部の市場環境にも目を向けながら、自社にとっ て最適な成長投資を検討していく戦略が求められる。 図1 投資行動を実施した企業は、実施していない企業と比較し、売上高が増加 売上高の推移（設備投資の実施有無別） 売上高の推移（M&Aの実施有無別） 売上高の推移（研究開発投資の実施有無別） 110 (2017年度=100) 110 (2017年度=100) 110 (2017年度=100) 106.3 105 105 105 99.7 100.0 100.0 103.1 100 100 100 99.9 95 95 95 98.8 2017年度に実施した企業 (n=946) 2017年度に実施した企業 (n=341) 2017年度に実施した企業 (n=3,879) 2017~2021年度の間一切実施していない企業 (n=10,290) 2017~2021年度の間一切実施していない企業 (n=11,781) 2017~2021年度の間一切実施していない企業 (n=8,436) 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) 資料:経済産業省「企業活動基本調査」再編加工 (注) 1.2017年度と比較した、2021年度までの売上高の変化率を見たもの。 2.ここでいう設備投資の実施とは、「有形固定資産取得額」が同期の売上高の10%より大きい場合をいう。 3.ここでいうM&Aの実施とは、「事業譲受」、「吸収合併」、「吸収分割」を実施した場合、及び「国内子会社」若しくは「海外子会社」を1社以上買収した場合をいう。 4.ここでいう研究開発投資の実施とは、「自社研究開発費」及び「委託研究開発費」の合計額が0 (調査票上の単位はそれぞれ百万円) より大きい場合を指す。 5.2017年度時点において、中小企業基本法による中小企業の定義に該当する企業について集計している。 22