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国土交通省
実績参考インフラ
概要
国土交通省の発表によると、2023年には鉄軌道において計625.1km、18路線が廃止されました。これは日本のインフラ整備における重要な変化を示しています。
出典スライド
スライドテキスト
令和7年版交通政策白書の概要 国土交通省 「交通空白」の解消に向けた地域交通のﾘ・デザインの全面展開 第Ⅱ部/Ⅲ部 第1章 第1節 「地域が自らデザインする、持続可能で、多様な質の高いモビリティの実現」 現状認識・課題等 人口減少や高齢化等が進行する中、日常サービスを支える地域交 通の役割の重要性は増加。一方で、減便・廃止、運転者の不足により危機的な状況 訪日外国人旅行者数はコロナ禍前を超えたものの、訪問先は三大都市圏に偏在しており、更なる地方誘客が必要。一方で、地方部においては二次交通の確保が課題 鉄道・バス・公共・日本版ライドシェア等の新しい移動手段など、あらゆる移動手段を総動員しながら、「交通空白」を解消し、「地域の足」及び「観光の足」の確保を強力に進めることが必要 将来の人口減 2050年には全体約半数 の地域に人口減 50%以上減少 居住地域に対する不安 ・公共交通の自動運転転換できない生活で きない:約40% ・健康増進やコンビニ・スーパー、病院などの施設 が少ない:約30% ※国土交通省「平成29年度国民意識調査」より 利用者の減少 体停止する路線の増加 運転手の不足 【鉄道路線】 計625.1km、18の路線が廃止 【乗合バス】 計23,193kmの路線が廃止 【タクシー】 約18%減少 【乗合バス】 約12%減少 (2015年度→2022年度の対比) (2019年度→2022年度の対比) 訪日客の偏在傾向 外国人延べ宿泊者数の推移及び三大都市圏の割合 2024年平均:69.4% 全体に占める 外国人延べ 宿泊者数 三大都市圏 圏外 その他 三大都市圏: 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 愛知県、京都府、大阪府、兵庫県 (出典)観光庁「訪日旅行統計調査」(2024年1~12月は第2次速報値)をもとに作成 対応の方向性・取組等 2024年7月に「国土交通省「交通空白」解消本部」を設置、課題を抱える 自治体への直接訪問等の伴走支援や関係業界との橋渡し等を精力的に推進 同年11月に「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム」を設置、官民 関係者の幅広い連携をもとに、全国各地の課題解決に取り組む体制を整備 2025年度から2027年度までを「交通空白解消・集中対策期間」と定め、 自治体や交通事業者に対する伴走支援や、パイロット・プロジェクトの推進、 民間の技術やサービスの導入、財政面での支援など、あらゆるツールを総動 員し、「交通空白」の解消に向けた地域交通のﾘ・デザインの全面展開を推進 「交通空白」 解消本部 (R6年7月17日設置) 地方運輸局・運輸支局による 自治体、交通事業者への伴走支援 603の官民連携プラットフォーム 1319の交通事業者への働きかけ 「交通空白」 解消本部と官民連携プラットフォームを両輪として、「交通空白」の解消に向けた取り組みを強力に推進 「交通空白」 解消 官民連携 プラットフォーム (R6年11月25日発足) おおごとでを抱える自治体、交通事業者と、 幅広い分野の企業・団体・春の連携・協働体制 ★プラットフォーム会員(R7.3.14時点)計1024件 ①639市町村・4都道府県、②交通関係約7団体 ⑤57団体、⑥パートナー企業184 →今後も随時募集予定 R6/11/25 第1回会合 (約500名が参加) 今後の取組 浸透したツールをもとに、全国各地の「交通空白」の一つ一つに解消に向けて、 令和7年度~9年度を「交通空白解消・集中対策期間」として対策を強化。 ※令和7年度中にできるだけ多くの各地での交通空白をきりつけ、 遅くとも令和9年度までに「交通空白」の解消に一定の目途をつける 年明け~ :全自治体における個々の交通空白をリストアップ 令和7年5月頃 :3カ年の「取組方針」を策定、国による総合的な後押し 運輸局・運輸支局による伴走支援 官民連携プラットフォーム 住民の技術・サービスの導入 立ち上げに対する財政支援 (地域住民・交通事業者) (官民連携プラットフォーム) 「地域の足」「観光の足」確保により、地方創生を実現 3