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国土交通省
目標人口動態
概要
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2070年には日本の総人口が9,000万人を割り込む見通しである。少子化の長期的な継続により生産年齢人口は大幅に減少し、経済・社会インフラの維持が困難になるとされている。人口減少への対応は国土・交通政策の中心的な課題に位置付けられている。
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スライドテキスト
第1章 国土交通分野における担い手不足等によるサービスの供給制約の現状と課題 国土交通省 第1節 担い手不足等によるサービスの供給制約 1 直面する課題 建設業や運輸業では、労働時間が他産業に比べて長く、賃金も低い状態の中で、時間外労働の上限規制に関わるいわゆ る「2024年問題」に直面。他産業と比較して高齢化が顕著であり、今後も就業者の高齢化・若年者の入職の減少が見込 まれ、中長期的な担い手の確保・育成が喫緊の課題。また、エネルギー・資材の物価高等、サービス供給を取り巻く社会情 勢の変化に伴い、サービスの供給主体には、様々な影響が発生。 【直面する課題】 【長時間労働是正等】 【人口構造の変化に伴う労働力減少の懸念】 【サービス供給を取り巻く社会情勢の変化】 建設業や運輸業においては、長時間労 働是正と生産性の向上に取り組んで いくことが喫緊の課題。 少子高齢化・人口減少は深刻化しており、2070年 には、総人口は9,000万人を割り込むと推計されて いる。特に、生産年齢人口の減少ペースが顕著。 2021年後半から、原材料費等の高騰に 伴い、建設資材価格が高騰。 産業別の月間総労働時間を見ても、建 設業及び運輸業等は、他産業と比較して 労働時間の長さが高水準。 構造的な要因からの労働力減少が強く懸念され、 今後、若年層の人材確保が一層困難化すること が予想される。 2021年以降、建設工事費デフレーター(総 合)は、建設資材物価指数の上昇に追いつ いておらず、近年の物価高は、適正な水準 の労務費の確保に影響。 産業別の月間総労働時間(2024年平均) 生産年齢人口の推移 建設工事費デフレーター(総合)と 建設資材物価指数の推移 (時間) 200 180 160 140 120 産業計 建設業 製造業 情報通信業 運輸業・郵便業 卸売業・小売業 飲食サービス等 医療・福祉 (2015-100*2) 140 建設資材物価指数 ※1 (建設総合、全国平均) 139.4 130.5 建設工事費デフレーター (建設総合) 120 110 100 90 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 資料)厚生労働省「毎月勤労統計調査」より国土交通省において作成 資料)厚生労働省「人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて」 より国土交通省において作成 ※1:一般財団法人建設物価調査会「建設物価指数・建設資材物価指数」より、国土交通省作成 ※2:建設工事費デフレーターは2015年基準。建設資材物価指数は2015年基準であり、 指数は毎年12月の公表値としている 資料)国土交通省 3